市に行政キオスク端末を 次世代の党 ささき しんや
我が国では国内外共に多くの課題が山積されています。ではその解決策は――と、問われたら、私は国の屋台骨を支える自治体行政の改善が近道と答えます。
人口日本一の政令市である横浜市の役割はその意味からもっとも重要です。３７０万人を超える市ですから、課題や改善点は当然多くあります。個別に丁寧に見ていく必要がありますが、私は行政の運営コスト圧縮、具体的には住民票や印鑑証明などの証明書交付業務の改善を指摘します。
現在市では、区役所や行政サービスコーナーで職員が対面で証明書交付業務を行っています。しかし、市は「今後の証明発行サービスのあり方懇談会」で、ＩＴ化が進んだ社会状況、運営費用の効率化、取扱い時間などニーズの多様化に対応すべく、「行政キオスク端末」の必要性を認識しています。
私も取扱い時間の延長などからコンビニエンスストアに、行政キオスク端末の設置を求めます。東京・渋谷区など全国では41団体が既に実施しており（２０１１年４月時点）、導入済の市川市ではその「価値」があったとの報告があります。
これからも市政の問題点を改善すべく力を尽します。
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