ハローワーク職員が常駐
生活保護受給者など就労が困難な人を対象とした就労支援窓口「ジョブスポット」が先ごろ、港北区役所４階に設置され、サービスを開始した。相談窓口３カ所にはハローワーク港北（新横浜）の職員３人が常駐するほか、求人情報の検索機が３台置かれる。
横浜市では、神奈川労働局と連携し、市内18区役所でのジョブスポット設置を２０１３年から進めており、港北区は市内12番目として開設された。
支援対象となるのは、生活保護受給者や生活困窮者、ひとり親世帯など。区福祉保健センター保護課等での相談を通して、就労支援の必要があると判断された人が利用できる。区役所の福祉部門とハローワークが連携し、生活相談から就職支援まで一体的な就労支援を行う。
昨年度中に開設された先行８区（設置順に鶴見、中、瀬谷、磯子、青葉、都筑、戸塚、泉区）での実績は利用者１１８３人に対し、就労者数が５６８人。就労率は48％と約半分の利用者が就職につながっている。これはハローワークでの一般職業紹介による平均就職率23・５％の２倍以上となっている。
区保護課は「ジョブスポット職員と保護課をはじめ、生活困窮の方を発見する機会の多い、税務課や福祉保健課など区役所内の多くの窓口が連携することで、よりきめ細かい支援を目指していく」と話している。
生活保護受給世帯は増加
今年１月末時点での区内生活保護受給世帯数は２６６３世帯に上り、前年同月比で１０１・４％と増加傾向にある。また、失業を主な理由として生活保護を受けている世帯の割合が24・３％と、全市平均に比べて６％も高い。「高齢者に比べ、失業を理由とする受給者が多い若い世代が多く住んでいるためではないか」と同課は分析する。
「安定した就職ができないために困窮してしまう区民も多いと考えられ、生活保護にいたる前の段階からの就労支援が必要」と同課。
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