肢体不自由者が通う、横浜市立北綱島特別支援学校が、２０１９年３月で閉校することが分かった。市は特別支援学校の再編・再整備をしており、今回の措置はその一環。代替施設として19年に旭区左近山に新設校を設置する予定だ。
岡田優子市教育長が９月14日、市議会の場で報告し、今回の閉校が分かった。その理由は、同支援学校の児童・生徒数が増加するなか、教室の狭あい化のほか、音楽室・図工室などの特別教室の不足が著しいという判断によるものだ。現在同校には港北、都筑、鶴見、神奈川区の市北部地域の小学１年生から高校３年生まで81人が在学しているが、教育委員会によると、保護者などから「個別指導室や会議室をつぶして教室にするほどの人口密度は教育環境としてよくない」と言った不満が上がっていたという。
閉校に伴い、市は旭区の旧左近山第二小学校の跡地に、１２０人〜１４０人程度が受け入れられる新設校を、19年４月の開校を目指し、整備する。
今後、通学区域見直しへ
閉校の大きな背景には、昨夏に市が策定した「第２期横浜市教育振興基本計画」がある。
市の肢体不自由特別支援学校は、軽度の障害児を対象にした上菅田（保土ヶ谷区）１校と、重度は北綱島を含む若葉台（旭区）、東俣野（戸塚区）、中村（南区）の４校。軽度校は１校のため、スクールバスによる送迎が長時間化することが問題視されており、保護者などから障害の状況に関わらず、より居住地に近い学校を選択するニーズも高まっていた。こうした経緯から市は、今後、居住地の近くの肢体不自由特別支援学校への入学推進、教室の狭あい化などの解消による、教育環境の充実を図りたい考えがある。
市では県とも通学区域の見直しの協議を進めており、20年に青葉区に知的不自由、肢体不自由児童・生徒を対象とした県立の特別支援学校を開校予定。それも今回の北綱島特別支援学校の閉校の一因となっている。
保護者へ説明重ねる意向
教育委員会は９月29日（火）に、同支援学校の保護者を対象にした説明会を予定している。市によると、保護者からは「計画の具体内容を知りたい」「閉校になった経緯を詳しく知りたい」と言った声も挙がっており、複数回かけて説明をする意向。市担当者は「今回の再編でより質のいい教育ができる環境作りを目指していく」と話している。
この件に関して北綱島小学校特別支援学校は「デリケートな内容なのでコメントを控えたい」とする。
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