黄線内が開発計画敷地
横浜市は19日、野村不動産（株）（宮嶋誠一取締役社長）らが箕輪町２丁目で開発計画をする大規模複合開発の敷地の一部に「日吉台小学校第二方面校」（仮称）を新設する方向性で動き始めた。用地確保に向け現在同社と協議を進行中で、２０２０年の開校を目指す。
開発計画の対象敷地は、29日（日）で閉店となるアピタ日吉店、損害保険ジャパン日本興亜（株）事務センターと（株）野村総合研究所のオフィス・寮を含む全約５・６ha。市は敷地の一部を小学校用地として確保するために野村不動産と協議を進めている。
学校用地協議面積は約９７００平方メートルを予定しており、２０２０年４月の開校を目指し、16年度予算に設計や土地取得に向けた費用を計上する考えだ。
対象学区となるのは日吉台小学校だが、開発計画の概要には住宅を核とした「都市型コンパクトタウンの創生」がうたわれており、市では大規模マンションなどの整備が進むことを想定。５年後の21年には２１０人増の８２５人の児童数になると推計している。今回の小学校新設協議は、それに対応するためだ。
スーパーや保育所も
野村不動産広報部によると、学校以外では住宅やスーパーなどの商業施設や保育所などの整備を計画している。さらに周辺地域と連携した「防災広場」を活用するなど自助・共助ができる自立型コミュニティの創出を目指す。一方で、グリーンインフラの整備として周辺に残る豊な自然環境を活用したい考えだ。
市担当者は「環境未来都市にふさわしい持続可能な魅力あるまちづくりを推進するため、野村不動産には地域のまちづくりに寄与してほしい」と話した。
また、日吉地区連合町内会・薄井芳夫会長は「小学校新設の話は地域として嬉しい。道路の拡幅などの安全面や利便性にも期待したい」と話した。
現在市は、同小学校に関する市民意見をホームページで受け付けている（12月24日〜１カ月の期間）。
PCジャングル本店だからできる中古PC・モバイル商品・アウトレット家電のLIVE配信４月25日19時スタート https://tigmedia.jp/live/watch?id=90a8e585c52c02baba9a7&tatag=townnews |
|
＜PR＞
港北区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
