県政報告154 子どもの貧困 ストップを
今議会では「子どもの貧困対策の推進を求める意見書」が可決されました。
＊６人に１人が貧困？
平成25年の国の調査によると、日本の子どもの貧困率は過去最高の16・３％で、６人に１人が平均的な生活水準の半分以下で生活、ひとり親世帯では貧困率は50％を超え、２人に１人の子どもが貧困状態にあるとの結果が示されました。
これを受け国は子どもの貧困対策の法律を整備。県も27年３月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、推進を図っています。
＊神奈川の実態は？
県は実態把握のため、ひとり親家庭を対象にアンケートを実施。過去１年間の収入では、３００万円未満が７割を超え、月々では10万円台が５割を超える厳しい実態が判明しました。対象者からは、ひとり親が働きやすい職場環境を望む声が強いこともわかりました。
県では「すべての子どもたちが、自分の将来に希望を持てる神奈川へ」「貧困が世代を超えて連鎖することのないように」を掲げ、対策を進める方針です。
＊子どもの貧困対策会議
昨夏のハイスクール議会の提言を受け、先頃第１回「子どもの貧困対策会議」が開催されました。「子どもの貧困」の当事者である高校生・大学生と、子どもに関する活動をしている人、県職員で構成された全国初の取組み。表面上見えにくい「子どもの貧困問題の現状」を正しく理解してもらうための講演会など、子どもの立場から活発な意見・アイデアが出されました。
具体的な今年度の取り組みとしては、「ポータルサイト」の開設・運営もスタートの予定で、情報入手や、相談・意見交換もできるようにします。
かながわ民進党の代表質問でもさらに詳細な実態把握や相談のあり方の工夫を提言。今後民間の「こども食堂」や「フードバンク」などの団体との連携も視野に子どもたちが希望を持てる神奈川づくりに向け、力を注ぎます。
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