県政報告156 高齢社会、認知症に備える 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
残暑が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
オリンピックでの各選手の活躍素晴らしかったですね。選手やコーチ、関係者の皆さんに大きな拍手を送りたいと思います。９月７日からはパラリンピックが始まります。地球の反対側から引き続きエールを送りましょう。
さて今回は、超高齢社会の抱える課題について取り上げます。
＊団塊世代の高齢化
かつて人口構造は、少ない高齢者を多くの若年者が支える「ピラミッド型」でした。しかし急速な少子・高齢化により、たくさんの高齢者を少ない若年者が支えなければならない「逆ピラミッド型」の社会に変化してきています。
神奈川県では、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年（平成37年度）には４人に一人、２０４０年（平成52年度）には３人に一人が65才以上の高齢者になると予測されており、労働力・生産力の低下も心配されています。
75歳以上の高齢者の急速な増加により、要介護・要支援と認定される人も大幅に増えることが見込まれ、自治体の負担する介護関係費も年々膨らんでいきます。
経験を活かし、さまざまな分野で活躍している元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃいますが、より多くの人が、高齢になってもいきいきと暮らせる社会づくりが求められています。
県では２０２５年を見据えた「高齢者保健福祉計画」を策定。高齢になっても、住み慣れた地域で安心して、元気で暮らせる神奈川の実現を目指しています。
＊地域包括支援センター
高齢化に伴って、高齢者夫婦世帯（夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみ）や高齢単身世帯も急増。特に単身世帯は孤立しがちなため、適切な介護サービスを受けないままでいるケースも見受けられます。住み慣れた地域で暮らし続けるためには、高齢の方々の暮らしを丸ごと受け止めてサポートすることが必要になります。
そこで構築を進めているのが「地域包括ケアシステム」。高齢者ができる限り自立した生活を送れるよう、病気の治療や介護、健康を維持するための食事や運動、生活支援やバリアフリーのすまいなど、生活全般をトータルにサポートするしくみです。横浜市では地域ケアプラザがその役割を担っていくことになります。
＊認知症対策
認知症については効果的な予防や治療法についての研究が期待されていますが、早めに症状に気づき、診断や治療に結びつけることが大切です。
県では「認知症コールセンター」を設置し、認知症全般に関する電話相談を受け、認知症の人や家族をバックアップしていきます また「認知症サポート医」の養成や、認知症の専門医療や介護との連携を担う「認知症疾患医療センター」の設置に力を入れる計画です。また認知症サポーターの養成だけでなく、講師役の「認知症キャラバンメイト」の養成も拡充していきます。
さらに高齢者への虐待防止や権利擁護も大きな課題です。判断能力が低下し、金銭や財産管理を含め日常生活に支障が出ることも想定されます。成年後見制度や任意後見制度の普及・啓発が必要です。
認知症の人やその家族が抱える困難を地域の人が正しく理解し、支えていく環境を作ることは、地域力のアップとなり、高齢者だけでなく地域全体の暮らしやすさにもつながっていくのではないでしょうか。
＊認知症コールセンター
【電話】０５７０・０・７８６７４
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