大曽根台の崖地
横浜市は11月25日、土砂災害警戒情報発表とともに、避難勧告を一斉に発令する港北区の「即時避難勧告対象区域」を区内に２２１カ所ある土砂災害警戒区域の中から新たに３カ所を指定した。
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今回指定されたのは、日吉本町２丁目の一部、大曽根台の一部、鳥山町の一部。 地質専門家が行った崖の高さ、勾配、表面の変化、亀裂、建物の有無などの現地調査の結果をもとに、崖崩れが発生した場合に人家に著しい被害を起こす恐れがある崖地を抽出し、その周辺を選定している。
32世帯70人が対象
港北区総務課によると、この３カ所には、32世帯70人が居住している。区ではこれまでにこの世帯への戸別訪問を実施し、即時勧告対象となることや大雨時の防災情報の集め方、避難方法などを紹介。また、13ある連合町内会自治会長や対象地区の町内会長などへの説明も行っており、住民からは「不安だが、非常時には行政の指示に従い、すぐに対応するようにしていきたい」といった声があがっているという。
区では対策強化を進めており、事前登録した電話機に、警戒情報や避難勧告発表と同時に一斉にコンピュータから電話をかけ、周知させる新システムを導入する方針だ。また、大雨時はテレビやラジオのニュース、市危機管理室のホームページ、ツイッターなど、あらゆる手段での情報収集を呼びかけている。「今回の３カ所に限らず区から避難に関する発表があればすぐに行動を」としている。
11区で累計100カ所に
市では、２０１４年10月の台風18号で発生したがけ崩れにより、死亡者を出した教訓を受け、同年12月に避難勧告対象区域として１３３カ所を指定している。翌15年１月からはそれに加え、市内の土砂災害警戒区域内に存在する約９８００カ所の崖地の見直し作業を行い、これまでに今回の港北区を含め11区の調査を終了させている。これにより、即時避難勧告対象区域は、累計１００カ所（崖97カ所＋土石流３カ所）にのぼっている。
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