県政報告163 万が一に備え、震災対策を 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
先週末から強い寒気に見舞われ、厳寒が続いています。特に受験生のいるご家庭では、体調管理に加えて「雪」の影響が気になることでしょう。「春よ来い」との想いがつのりますね。
＊横浜は81％の発生確率
阪神・淡路大震災が発生した１月17日を含む１月15日〜21日の１週間は「防災とボランティア週間」。災害時のボランティア活動や自主防災活動について認識を深めるとともに、災害への備えの充実・強化を図ることを目的としています。
今後30年以内に震度６以上の強い地震が発生する確率を示す「全国地震動予測地図」２０１６年版によると、横浜は81％。隣接する東京の47％と比べても非常に高くなっています。昨年地震のあった熊本は８％と確率が低かったにもかかわらず、大地震が発生。確率の高い横浜では、いつ地震が起こってもおかしくない状況なのです。
＊自分の命は自分で守る
災害時に少しでも被害を小さくするためには、自助＝自分と家族の身を守るための取組み、共助＝地域ぐるみでの助け合い、公助＝行政による救助・支援の３つが重要ですが、基本は「自助」です。水や非常食の準備、家屋の耐震化、家具の転倒防止、家族の連絡方法の確認などがあげられますが、ベースにあるのは「救助される人でなく、救助する人になること」。「救助する人」が多ければ、手助けを必要とする方々をサポートすることもでき、「共助」の担い手となって災害時の地域防災力向上に大きなプラスとなります。区の調査によると、自分の地域の一時避難場所を知らない人も多いとのこと。各地域で行われる防災訓練には積極的に参加しましょう。
港北区では昨年、第３期の地域福祉保健計画「ひっとプラン」が開始。地域に根ざした日常的な取組みが、災害時にも大きな力となることが期待されます。
＊「公助」の充実に向けて
県では皆さんの生命・財産の安全を図るため、「県地域防災計画」の着実な推進に努めています。
県立高校など県有施設の耐震化や、老朽化した橋等の整備、原子力や石油コンビナートの災害対策、津波や液状化、火山の噴火など多面的、総合的に必要な対策を進めてきました。しかし災害対策に終わりはありません。多くの人が集まる大規模建築物の耐震化や緊急輸送道路に面した建築物の耐震化など、今後も被害を最小限にできるよう、対策の進捗や点検・見直しを進めて参ります。
東京都では、作成した「東京防災」という冊子が好評で一般書店でも販売されています。県でも「かながわ民進党」の提案を受け「防災ブック」の作成や全世帯配布を検討しています。
１年のスタートの月。減災対策の再点検を！
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