港北区版 掲載号:2017年3月16日号

横浜市

「テレワーク」普及に本腰 社会

予算倍増、相談窓口設置も

 自宅など、社外で仕事をする「テレワーク」の普及を図ろうと、横浜市は2017年度にテレワーク導入企業の紹介や専用の相談窓口設置などの取り組みを16年度より予算を増やして進める。導入企業からは「今後、テレワークは必須になる」との声も出ており、市は中小企業などへの周知に本腰を入れる。

 テレワークは、ITを活用して自宅など、会社以外で仕事をする勤務形態。総務省の全国調査によると、導入企業は11年末に9・7%だったが、15年末には16・2%に増加した。人材確保策として、今後、導入企業が増えると予想される。

 市経済局は16年度からテレワーク推進事業を本格的に開始。昨年7月、11月に企業向けセミナーを実施し、導入例などを紹介した。同局は「参加企業から『会社外でパソコンを使うことのセキュリティー面や設備経費増への危惧があり、導入に踏み切れない』との声が多く聞かれた」という。

 企業の懸念を払拭しようと、17年度の予算案には、導入企業の紹介冊子作りなど、普及事業を盛り込んだ。さらに、テレワークや労務環境整備に関する相談窓口を新設予定。テレワーク関係の予算は16年度の倍以上の1550万円を充てた。

中小企業に照準

 総務省の調査では企業規模が小さくなるほど、導入率が低いことから、担当者は「まずは中小企業に導入例を知ってほしい」と話す。

 先進的な取り組みが評価され、16年4月に総務省から「テレワーク先駆者」に認定されたホームページ制作会社「明日の株式会社」=青葉区=は、従業員7人中5人が在宅勤務者。子育て中の母親や長野県の農家で働きながら仕事をする男性もいる。

 パソコンを使った業務が中心で、ネットの無料サービスで進行状況を全員がリアルタイムで把握するなどの工夫をしている。

 村尾周三江(すみえ)社長は「全員が顔を合わせる機会がないからこそ、コミュニケーションを密にしている」と話し、各自が離れた場所で仕事をすることがデメリットにならないと強調する。その上で「今後、テレワークはどの企業にとっても必須になる。経営者が決断すれば導入できる」と話す。

 市担当者は「育児や介護による離職防止のためにもテレワークの重要性は高まる」としており、働き方改革の一つとして、今後も普及に力を入れていく。

関連記事powered by weblio


空いた時間を公文式で有効活用

4月にできたばかりの教室 30~40代のスタッフが活躍中

https://www.kumon.ne.jp/enter/search/classroom/1755590001/index.html

<PR>

港北区版のトップニュース最新6件

医師の確保が課題

在宅医療

医師の確保が課題

9月21日号

空き巣が増加傾向

港北区

空き巣が増加傾向

9月21日号

高齢者の消費者被害拡大

新横浜に県内初拠点

市推奨の「健康経営」

新横浜に県内初拠点

9月14日号

横浜産ホップで地ビールを

高田古川原農園

横浜産ホップで地ビールを

9月7日号

大倉山「青柳」が金賞

ガチチョコ!

大倉山「青柳」が金賞

9月7日号

9/26家族葬の個別相談会

知っておきたい最近の葬儀についてご説明いたします

http://www.sougi-itabashi.co.jp/

<PR>

港北区版の関連リンク

あっとほーむデスク

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2017年9月21日号

お問い合わせ

外部リンク