自宅など、社外で仕事をする「テレワーク」の普及を図ろうと、横浜市は２０１７年度にテレワーク導入企業の紹介や専用の相談窓口設置などの取り組みを16年度より予算を増やして進める。導入企業からは「今後、テレワークは必須になる」との声も出ており、市は中小企業などへの周知に本腰を入れる。
テレワークは、ＩＴを活用して自宅など、会社以外で仕事をする勤務形態。総務省の全国調査によると、導入企業は11年末に９・７％だったが、15年末には16・２％に増加した。人材確保策として、今後、導入企業が増えると予想される。
市経済局は16年度からテレワーク推進事業を本格的に開始。昨年７月、11月に企業向けセミナーを実施し、導入例などを紹介した。同局は「参加企業から『会社外でパソコンを使うことのセキュリティー面や設備経費増への危惧があり、導入に踏み切れない』との声が多く聞かれた」という。
企業の懸念を払拭しようと、17年度の予算案には、導入企業の紹介冊子作りなど、普及事業を盛り込んだ。さらに、テレワークや労務環境整備に関する相談窓口を新設予定。テレワーク関係の予算は16年度の倍以上の１５５０万円を充てた。
中小企業に照準
総務省の調査では企業規模が小さくなるほど、導入率が低いことから、担当者は「まずは中小企業に導入例を知ってほしい」と話す。
先進的な取り組みが評価され、16年４月に総務省から「テレワーク先駆者」に認定されたホームページ制作会社「明日の株式会社」＝青葉区＝は、従業員７人中５人が在宅勤務者。子育て中の母親や長野県の農家で働きながら仕事をする男性もいる。
パソコンを使った業務が中心で、ネットの無料サービスで進行状況を全員がリアルタイムで把握するなどの工夫をしている。
村尾周三江（すみえ）社長は「全員が顔を合わせる機会がないからこそ、コミュニケーションを密にしている」と話し、各自が離れた場所で仕事をすることがデメリットにならないと強調する。その上で「今後、テレワークはどの企業にとっても必須になる。経営者が決断すれば導入できる」と話す。
市担当者は「育児や介護による離職防止のためにもテレワークの重要性は高まる」としており、働き方改革の一つとして、今後も普及に力を入れていく。
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