港北区版 掲載号:2017年4月13日号

横浜市

「食品ロス削減」推進へ 社会

実情調査し、啓発強化

 横浜市は食べ残しなど食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減を2017年度の重点施策として取り組む。しかし、個人や飲食店の食に対する価値観はさまざまで、食品を大切にする文化の醸成も進めていく方針だ。

 食品ロスは食べ残しのほか、食べきれずに捨ててしまう「手つかず食品」、野菜の皮を厚くむき過ぎる「過剰除去」などで、その量は国の統計によると年間約632万トンに上る。

 横浜市でも2014年度で約8万7000トンが食品ロスとなっており、市民1人あたり約23kg、金額に換算すると約1万7000円分の食料を捨てている計算となる。食品ロスは生ごみの約4割と推計され、市は資源の有効活用や環境負荷への配慮を目的に、広報や啓発活動に取り組み、食品ロスを減らしたい考えだ。

 一方、食品ロス削減に対して今までは「食の大切さ」や「もったいない」といった個人の価値観に働きかけるほかないのが実情だった。そこで市資源循環局は新規事業として予算100万円をかけ、消費者の購買・消費行動等を分析し、食品ロス発生の過程や原因の調査などを行い、対策を進める。

飲食店に協力仰ぐ

 事業者の食品ロスを減らす取り組みも強化する。事業者による食品ロス発生量は明らかになっていないが、年間に発生する市のごみ総量の約3割が事業系ごみであることを踏まえ、相当量があると考えられている。

 特に力を入れるのが飲食店への周知。市は12年度から小盛りメニューや持ち帰りなどに対応している飲食店を「食べきり協力店」として認定。3月31日時点で708店が利用可能な店として登録している=表。市内には飲食店や宿泊業が約1万5000店あり、同局は登録件数を増やしたい考えだが、料理の量をサービスとして営業している店など、食品ロスに対する考え方はさまざまで、あくまで個別に登録を呼びかけるほかなく、難しい面もある。

 食べきり協力店に登録している青葉区の和食料理店は、1人客のためにハーフサイズを用意。オーナーは「1人で無理して食べる必要がなくなる」と話し、残されてしまうよりも気分がいいと話す。同局は「食べきり協力店の知名度を上げると同時に、食べ残しをしないような文化醸成をしていきたい」と話している。

店外に貼られるステッカー
店外に貼られるステッカー

関連記事powered by weblio


港北区版のトップニュース最新6件

5拠点合同で防災訓練

日吉地区

5拠点合同で防災訓練

8月10日号

Wi-Fi環境の充実へ

横浜市

Wi-Fi環境の充実へ

8月10日号

林文子氏、大差で3選

横浜市長選

林文子氏、大差で3選

8月3日号

「日限(ひぎり)地蔵」祭り復活へ

中国児童と交流深める

小机小

中国児童と交流深める

7月27日号

新資料で読み解く企画展

大倉精神文化研究所

新資料で読み解く企画展

7月27日号

H29年度後期教室参加者募集

8月19日(土)まで 詳細はホームページで

http://www.nissan-stadium.jp/

<PR>

港北区版の関連リンク

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2017年8月10日号

お問い合わせ

外部リンク

メール版タウンニュース

ライブカフェミッシェル

タウンニュースホール

ケータイ版タウンニュース

ケータイで左のQRコードを読み取るか以下のURLを入力してください。

http://www.townnews.co.jp/m/