港北区版 掲載号:2017年4月13日号
  • googleplus
  • LINE

横浜市

「食品ロス削減」推進へ 社会

実情調査し、啓発強化

 横浜市は食べ残しなど食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減を2017年度の重点施策として取り組む。しかし、個人や飲食店の食に対する価値観はさまざまで、食品を大切にする文化の醸成も進めていく方針だ。

 食品ロスは食べ残しのほか、食べきれずに捨ててしまう「手つかず食品」、野菜の皮を厚くむき過ぎる「過剰除去」などで、その量は国の統計によると年間約632万トンに上る。

 横浜市でも2014年度で約8万7000トンが食品ロスとなっており、市民1人あたり約23kg、金額に換算すると約1万7000円分の食料を捨てている計算となる。食品ロスは生ごみの約4割と推計され、市は資源の有効活用や環境負荷への配慮を目的に、広報や啓発活動に取り組み、食品ロスを減らしたい考えだ。

 一方、食品ロス削減に対して今までは「食の大切さ」や「もったいない」といった個人の価値観に働きかけるほかないのが実情だった。そこで市資源循環局は新規事業として予算100万円をかけ、消費者の購買・消費行動等を分析し、食品ロス発生の過程や原因の調査などを行い、対策を進める。

飲食店に協力仰ぐ

 事業者の食品ロスを減らす取り組みも強化する。事業者による食品ロス発生量は明らかになっていないが、年間に発生する市のごみ総量の約3割が事業系ごみであることを踏まえ、相当量があると考えられている。

 特に力を入れるのが飲食店への周知。市は12年度から小盛りメニューや持ち帰りなどに対応している飲食店を「食べきり協力店」として認定。3月31日時点で708店が利用可能な店として登録している=表。市内には飲食店や宿泊業が約1万5000店あり、同局は登録件数を増やしたい考えだが、料理の量をサービスとして営業している店など、食品ロスに対する考え方はさまざまで、あくまで個別に登録を呼びかけるほかなく、難しい面もある。

 食べきり協力店に登録している青葉区の和食料理店は、1人客のためにハーフサイズを用意。オーナーは「1人で無理して食べる必要がなくなる」と話し、残されてしまうよりも気分がいいと話す。同局は「食べきり協力店の知名度を上げると同時に、食べ残しをしないような文化醸成をしていきたい」と話している。

店外に貼られるステッカー
店外に貼られるステッカー

関連記事powered by weblio


港北区版のトップニュース最新6件

いじめ防止で新方針

横浜市

いじめ防止で新方針

10月19日号

車両速度低減の実証実験

大倉山三丁目

車両速度低減の実証実験

10月19日号

子ども支援団体を調査

区社協

子ども支援団体を調査

10月12日号

前職に新人挑む構図か

衆院選7区

前職に新人挑む構図か

10月5日号

教育長賞を受賞

平和スピーチコンテスト

教育長賞を受賞

10月5日号

「特養倍増」など盛り込む

18年度重点施策

「特養倍増」など盛り込む

9月28日号

親子で楽しむハロウィンイベント

10月15日は西武プリンスクラブ会員さま限定「ペペ得の日」

http://www.seibu-shop.jp/shinyokohama/

<PR>

港北区版の関連リンク

あっとほーむデスク

港北区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2017年10月19日号

お問い合わせ

外部リンク