港北区版 掲載号:2017年7月13日号
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市長選現職に2新人挑む構図か本紙が独自アンケート

政治

 任期満了に伴う横浜市長選挙が、7月16日に告示、同30日に投開票される。現段階で出馬を表明しているのは元衆議院議員の長島一由氏(50)、現職の林文子氏(71・2期)、前横浜市議の伊藤大貴氏(39)。タウンニュースでは立候補を表明した3人に対して、政策などのアンケート調査を実施した。

※10日起稿

 市長選に向けては、1月に長島氏が出馬を表明。林氏と伊藤氏は、6月に立候補の意向を明らかにしている。3人はいずれも無所属。

 本紙アンケートは全14問。最重点政策や少子高齢化対策など市政の幅広い分野について、考えを聞いた。

 4年間の林市政について、長島氏は待機児童減少や起債の抑制を評価しながらも、「国民健康保険料や介護保険料の値上げ」などを問題視。林氏は公共施設耐震化や防災減災推進員育成、待機児童対策や在宅医療連携拠点の整備など実績をアピールした。伊藤氏は、市立小中学校の英検導入を評価。一方、希望する保育施設に入れない児童が3千人以上いる点を指摘した。

 家庭弁当と配達弁当「ハマ弁」の選択式の中学校給食については、林氏は値下げや注文方法見直しによりハマ弁の浸透を図る考え。長島氏は他の政令市の導入状況、伊藤氏は共働きやひとり親世帯への支援などを理由に、ともに「中学校給食の実現」を掲げた。

 横浜が候補地の1つとされている、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致。林氏は、ギャンブル依存症や犯罪対策を議論する必要があり「今は白紙」とした。「カジノ反対」を強調したのは長島氏と伊藤氏。ギャンブル依存症、借金苦による自殺者増加(長島氏)、治安の乱れ(伊藤氏)などを懸念している。

 最重点政策については、林氏が子育て・女性・高齢者への支援、災害対策、経済活性化を挙げた。長島氏と伊藤氏は「カジノ反対」と「中学校給食の実現」で共通。これに加えて、長島氏は情報公開の推進、伊藤氏は介護・医療施策の充実などを打ち出している。

 全回答は「タウンニュース政治の村」(http://seijinomura.townnews.co.jp/)で公開している。

 6月1日時点の選挙人名簿登録者数は、港北区内で28万5077人、市内全体で309万1550人となっている。
 

横浜市長選 2017 立候補予定者アンケート

アンケートの詳細は以下からご覧いただけます。

http://seijinomura.townnews.co.jp/election/2017/yokohama-shicyou-q.html

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