県政報告172 災害への備えを考える 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
７月の九州北部豪雨では河川の氾濫や土砂流出等で甚大な被害がありました。首都圏でも激しい雷雨があり、これからの台風シーズンが気になるところです。
９月１日の「防災の日」を含む１週間は防災週間。
改めて災害への備えに目を向けたいと思います。
＊避難情報とは？
災害発生の危険性が高まると、各自治体は避難勧告などを発令して避難を促します。
「避難準備・高齢者等避難開始」は、避難に時間のかかる高齢者、乳幼児のいる方、病気や障がいのある方などは避難を始めましょうという情報。避難が遅れ死傷者が出た反省をもとに名称が変わりました。「避難勧告」は、避難場所への避難や、より安全な場所への移動を促す情報。「避難指示（緊急）」は、すぐにその場から離れ避難することや外出が命にかかわる場合は自宅のより安全な場所への避難を指示する情報。
災害時に迅速かつ適切な行動がとれるよう、テレビ等でもわかりやすい情報発信をするようになりました。情報機器は進歩していますが、停電時のためにラジオや懐中電灯もお忘れなく。
＊災害リスクを知ろう
自宅や勤め先、学校等、身近な場所にどのようなリスクがあるかをあらかじめ知っておくことも災害時の適切な行動に役立ちます。
県のＨＰでは地震被害想定や洪水浸水想定区域、土砂災害情報など、各種の災害情報を公開しています。
区が各戸配布した「港北区洪水ハザードマップ」は、区内を流れる鶴見川水系の河川が氾濫した場合の浸水想定が色分けして示された地図です。大雨時に雨水が急激に集まり安全な通行ができなくなる「アンダーパス」の場所や浸水深の目安なども示されています。
防災訓練への参加や備蓄品の点検、家族での防災対策確認など、減災に向け一人ひとりが自分でできる対策に是非取組んで頂きたいと思います。
防災関係の情報は、誰もが素早く知りたい情報を得られることが大事。県でも使いやすく、わかりやすい情報提供となるよう点検し、皆さんの安心・安全につなげたいと思います。
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