新洪水ハザードマップ
２０１５年の水防法改正に伴い、鶴見川水系・多摩川水系の洪水浸水想定区域の一部が改訂された。これにあわせ、横浜市は新たに洪水ハザードマップを作成し、浸水が想定される地域の世帯と事業所に配布している。
洪水ハザードマップは、Ａ１版両面印刷。河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域や浸水深、氾濫時の危険箇所、避難場所などを表示。情報の入手方法や避難時の心得、日頃の心得などについて学習できる情報も掲載している。
新マップでは、これまでの計画規模の降雨に加え、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域を掲載。最新の地形データを反映させ、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域を加えた。
配布したのは、港北区（約12万６５００）、鶴見区（約９万８０００）、都筑区（１万７０００）、緑区（１万６４００）、青葉区（１万３００）、神奈川区（２６００）の計約27万世帯事業所。洪水ハザードマップは市ホームページで閲覧できるほか、区役所窓口でも入手可能となっている。
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