区社会福祉協議会は９月の区連合町内会定例会で「地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業」調査結果を報告した。区内では22団体（７月31日現在）が子どもに居場所を提供していることが発表された。
同事業は子どもたちが安心できる居場所を作ることで、貧困や虐待などの問題を抱えた児童に気付き、地域や関係団体が連携して解決するための取組みを行うことが目的。市子ども青少年局と市社会福祉協議会が中心に進めている。市内では子ども食堂やフリースペースなどを取組む団体が昨年度時点で98団体。こうした活動団体や行政などの関係機関、住民からは「活動資金が足りない」「地域にどのような活動があるのか分からない」「立ち上げたい、手伝いたい」などの声が上がっており、双方のネットワークを築くことが課題とされている。港北区は今年度、来年度のモデル区に選出された。
同事業の取組みは▽活動団体の把握と関係づくり▽立ち上げや活動の継続に向け、資金、場所の確保など支援ツールを整理▽区、区社協と地域の連携強化▽支援が必要な児童、関係機関、地域住民のネットワークづくり――。区内では活動事例の調査が行われ、22団体が存在することが確認された。活動分類は、子ども（地域）食堂７カ所、学習支援３カ所、フリースペース12カ所。また団体種別は地域住民、ＮＰＯやボランティア、企業。なかでもＮＰＯやボランティアによる取組みが多く、区内の中心である大倉山に集中している傾向がある。
10月で開店１周年を迎えた、ごはん屋「ＭＯＧＵ」（中川陽子オーナー）は、孤食解消に特化した地域食堂。子どもには５００円で食事を提供しており、部活の後などの中高生、親の帰りを待つ小学生などが訪れる。学校での悩みを相談する児童が増えており、自然に打ち明けられる空間になっていったという。
鯛ヶ崎公園プレイパーク（青博孝代表）は、火を使った遊びや木工など子どもたちが希望する遊びが行えるフリースペース。２人のプレイリーダーが常駐しており、遊具を仕掛けてくれる。家庭や学校での悩みを共有したり、話し合ったりしている姿が見受けられ「自分だけじゃない」と自己肯定感を育むことができる場所でもあるという。
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