ワークショップで意見交換する新聞販売店の社員ら
認知症サポーター養成講座が10月11日、港北区福祉保健活動拠点で行われ、港北区のほか、都筑区・神奈川区の一部の新聞販売店からなる横浜北部読売会港北支部（乙幡幸雄支部長）の10店舗から48人の社員が受講した。
認知症サポーターとは、認知症について理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、できる範囲で活動する応援者のこと。「社会の役に立ちたい」（乙幡支部長）との思いを社会福祉法人横浜市港北区社会福祉協議会（社協）に伝えたことから、講座の開催に至った。
横浜市では２０２５年には65歳以上の高齢者が97万人、高齢化率は26・１％に達すると見込まれている。また、それに伴い、認知症者の増加も予想されること等から、認知症サポーター養成の取組みが進められている。17年９月末現在の認知症サポーター数は全国で約９４０万人、横浜市では約23万人に上るという。
講座の主催は、同社会福祉法人。高齢化が進む横浜市の現状や認知症について、また認知症サポーターに関する説明の後、６グループに分かれた意見交換が行われた。
社協や地域ケアプラザの職員が各グループに加わり進められた意見交換では、参加者は他者の発言をメモに取りながら、積極的に発言する姿が見られた。
「認知症とみられる人を送っていったことがある」「契約時に電話番号をかけない人がいた（ので認知症を疑った）」などの業務中の体験談が挙げられたほか、「『おかしいな』と思っても、その人の尊厳にもかかわるので対応は慎重にすべき」「認知症のメカニズムも知りたい」といった意見も出されていた。
参加者らは今後、新聞の配達や集金業務の際、可能な範囲で認知症が疑われる人に声かけを行ったり、地域ケアプラザに連絡したりするという。
「ご協力はとてもありがたいこと。これにより住みよい街づくりを広げていきたい」と社協の池田誠司事務局長。乙幡支部長は「取組みを通じ、思いやりの心を育むことにつながれば」と話していた。
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