綱島 パナソニックが閉鎖 跡地の活用法は未定
3月末に閉鎖が決定した「パナソニック」の事業場
綱島東にあるパナソニックの事業場「パナソニックシステムネットワークス（株）」が３月末、閉鎖する。今後の活用法は未定。
パナソニックグループの業務効率の向上、合理化を図ることを目的とした拠点統合のための処置とされている。同社に勤務している約１３５０人は福岡などの事業所へ異動する。
同事業場は、１９６０年に旧・松下通信工業株式会社として開設。敷地面積が約３万８０００平方メートルと、綱島地区を代表する工場として稼動、70年代に自動車電話の開発生産を開始した。その後、携帯電話端末から携帯電話に関する基地局設備、通信計測機器など、綱島から日本の携帯電話業界の拡大発展に貢献してきた。最盛期の95年頃には約４０００人の社員が在籍していた。
03年の同グループ内事業再編により、グループ各社が混在する拠点として機能したが、05年に本社部門が都筑区佐江戸に移動した後は通信機器などの研究、開発を行う現会社のみが入居していた。
同社は「半世紀もの長い間のご理解とご支援に、心より御礼申し上げます。跡地の利用方法は、皆様のご意見を踏まえつつ、行政とも相談しながら検討してまいりますので、どうぞご理解のほどお願い申し上げます」とコメントしている。
「跡地には何が」議論白熱
横浜市、地域住民から要望多数
今回の閉鎖に対する影響を、横浜市は「１０００人を超える従業員の方が綱島地区周辺からいなくなるのは大きな損失。住民税減や、近隣商店への打撃が予想される」と分析している。
跡地にマンションなどの住宅地が建設された場合、同程度の税収を得るのは困難だという。「市民税は増えるが、建物などにかかる固定資産税などが見込めな いため」（法人税務課）。また、ある市会議員は「マンションでは、人口増で近くの小学校がパンクしてしまう」と危機感を募らせる。
市は「跡地に何ができるのかによって、周辺地区への影響は大きい。市としては、パナソニックグループの中で活用してほしい。同じような土地利用を望む」としている。
綱島住民の声は
地域住民で構成される綱島地区連合自治会（大谷宗弘会長）は、市やパナソニックに向けた跡地活用に関する要望書への署名を１月末までに、８８１８人分集めた。
同地を、教育や文化、福祉関連施設などの場として活用することを求める内容だ。今後、林文子横浜市長への提出を予定している。
大谷会長は「住民に喜ばれる公共施設の設置を求めます。特に、公立中学校を作ってもらいたいですね。現在、綱島には小学校が４校あるのですが、中学がな い。子どもたちは歩いて30分以上かかるところへ通っています。それは避難所としても活用できますからね。今の慶応大学では遠すぎますよ」と強く願ってい る。
同工場と隣接しているファミリーレストラン「デニーズ綱島東店」の蔵藤将行店長は「今回の決定は少なからず影響がありますね。跡地には商業施設などができると、うちの店にとっては助かるんですが」と話している。
これらの意見に、同事業場を所有するパナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）は「様々なご要望やご意見を頂いておりますが、利用方法につきましてはまだ検討段階で決まっておりません」としている。
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