保護者に対して説明する市担当者
横浜市立北綱島特別支援学校で13日、保護者説明会が行われ、約20人が参加した。
同校は肢体不自由特別支援学校の教育環境・活動の充実を図ることを目的とした「横浜市立肢体不自由特別支援学校再編整備計画」で２０１８年度末の閉校が示されている。これまで重度の児童生徒を受け入れてきた学校は、市内に北綱島のほか中村、若葉台、東俣野の３校あるが、再編整備ではこの３校に軽度児童生徒の受け入れを進める予定としている。また、これまで軽度を中心に受け入れてきた上菅田でも重度の児童生徒を受け入れ、19年度に新設予定の左近山特別支援学校（仮称）で軽度から重度までを受け入れ、対応するとしている。市は15年度時点の北綱島特別支援学校の在校生が希望する限りは分教室として存続をする案を提示した。保護者に対して市は昨年３月から今年の３月にかけて個別面接を実施している。
説明会当日は、個別面接や意向調査の中で事前に保護者から提出されていた意見を順番に説明していった。しかし会場の保護者からは「分教室にせずに特別支援学校として残してほしい」「存続を求める要望書を提出しているが、どのように検討しているのか？」「有識者を含めた検討会の設置を検討するべきだ」などの声があがり、話し合いは平行線となった。
同校ＰＴＡらで組織される『これからの北綱島を考える会』で副代表を務める中村裕之さんは「本質での回答が市からもらえず、我々は納得ができない」と話した。
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