現在設置されている狭さくとハンプ
大倉山三丁目の生活道路で現在、車両の走行速度を低減させる実証実験を実施している。ハンプと呼ばれる台形状の段差などを道路上に設置するもので、市道路局によると、このような取組みは県内でも初の試みだという。
大倉山三丁目での実証実験は、国交省が２０１６年度に速度や急加減速などの履歴を記録する機能を持つＥＴＣ２．０搭載車両から得たビッグデータ（約８００台分）によって速度超過や急ブレーキが多発する生活道路を特定し決定された。東急東横線の西側を南北に延びる法定速度30Kmの生活道路なのだが、ビッグデータの分析結果を見ると、多くの箇所で急減速の多発が見られ、また大倉山駅から環状２号線に向う南側に行くにつれて速度超過になる傾向が確認できる。対歩行者や自転車との事故も多く、車両速度が時速30Kmを超えると、被害者が死亡に至る確率が急上昇するデータもある。
対策検討会を設置
これらのデータをもとに今年２月、同地域の自治会・ＰＴＡ・商店街のほか警察、横浜市、国土交通省らで組織された「大倉山三丁目地区 車両速度抑制対策検討会」が発足した。検討会では各種データに基づいて状況を確認。「抜け道として使うような、地元の人以外の車がスピードを出すのでは？」「周辺には店舗もあり、荷卸しのために駐車する車への配慮も必要では？」「生活道路での車両速度を30Km以下にする重要性がわかった」などの意見交換がされたという。９月の検討会では設置予定のハンプを会メンバーも体験した。
設置後ブレーキの車両も
実証実験開始となった10月５日、４カ所に狭さくを設置。約４ｍの車両通行部分の両脇を０・５ｍずつ狭くすることで速度抑制を図る。また、そのうち２カ所に幅３ｍ・長さ６ｍ・高さ10cmのハンプ（台形状の段差）を設置した。市の担当者によると、設置後すぐに狭さくやハンプ手前でブレーキを踏む車両が多く見られたという。今回の実証実験は11月１日まで実施。期間中はビデオ撮影による交通状況調査のほか、近隣１５００世帯へのアンケート調査も行われる。結果については18年１月開催予定の検討会で共有し、次年度に向けた取組みを検討するとしている。
検討会のメンバーで大倉山明和会の飯山精三会長は「今回の実験の結果が良いものになることを願っている。取組みを通して、地域住民が安全で安心して暮らせる街になれば嬉しい」と話した。
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