港北区初の要援護者避難訓練地域・企業・消防・警察と連携

社会

掲載号:2017年11月9日号

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二次避難のためバスに乗り込む避難者役の参加者
二次避難のためバスに乗り込む避難者役の参加者

 介護が必要な高齢者や障害があるなどの要援護者等を適切に避難誘導するための訓練が10月27日、高田地域ケアプラザ、高田中学校で行われた。同訓練は、区が地域、企業、消防、警察と連携した初の試み。全国的に局地的豪雨による風水害が増加している近年において、早淵川の氾濫に備えようと実施された。

 早淵川の増水を想定した訓練では、要援護者の逃げ遅れを防ぐために高田地域ケアプラザに一時避難場所を開設し、避難者を受け入れ。その後、さらなる河川増水を想定し、要援護者の災害時協力協定を結んでいる株式会社トーエル(本社/港北区高田西)所有のマイクロバスで高田中学校に二次避難した。

 高田地域ケアプラザに集まったのは、近隣に住む要援護者や周辺8町会の役員ら約25人。同施設で避難所の説明や水害に備えるための研修を受けた後、バスに乗り込んだ。

「考える機会に」

 訓練を終えた要援護者からは「風水害時の、近所や高い建物などの避難場所を考える機会になりよかった」といった声が聞かれた。また、町会役員は「必要な人に必要な情報を伝えるのが難しい」「要援護者の視点で対応することが重要であることに気づいた」などと振り返った。

 「このような取組みを有事に役立てたい。地域の安心につながれば」と話したのは高田町連合町内会の宮田寿雄会長。区役所総務課の橡木誠司課長は「要援護の人たちを地域でサポートする人が参加し、ケアプラザも一体となった訓練には意義がある」とし、取組みを今後の防災対策にいかしていく方針を示した。

 区によると、リストに登録されている同連合町内会内に住む要援護者は180人いるという。

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