休日急患診療所（写真右）と隣接した同土地。南東側には東海道新幹線が走る
横浜市はこのほど、市保有の菊名七丁目土地（１３０２平方メートル）公募売却の事業予定者が大和ハウス工業（株）に決定したことを発表した。市財政局によると、土地売買契約締結は12月を予定。地域交流スペースを併設した共同住宅（賃貸・53戸）の建築が予定されている。
資源循環局の事務所跡
市が公募売却した菊名７丁目（９２９番７及び同８）の土地は、区内を東西に走る環状２号線から数十メートル南側に位置し、以前は資源循環局港北事務所があった場所。同事務所は大豆戸町１２３８番地への移転に伴い２０１４年度に建物を解体。その後は更地になり、市は15年度から売却についての公募を行ってきた。土地全体の面積は約２６００平方メートルあったが、今年４月に横浜市港北区医師会が医師会館と港北区休日急患診療所を開所したほか、現在大豆戸町内会が新しい町内会館を建設中。今回の公募面積は１３０２平方メートルとなる。
市は土地利用の条件を「準住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、高さ制限（上限20ｍ）に建築することができる建築物で、隣接する休日急患診療所などの周辺環境と調和したものとする」、「緑化されたオープンスペース（１００平方メートル程度）を付帯設置」とし、売却価格を２億８０３２万６００円とした。今年の７月10日から９月22日にかけて公募を実施し、５者が応募。10・11月にかけて各分野の専門家４人で構成される横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会による選定が行われ、大和ハウス工業（株）が事業予定者に決定した。
敷地内に交流スペース
市の担当者によると、同社からあった提案は共同住宅（賃貸53戸）を建設し、緑化されたオープンスペース（１３８・28平方メートル、防災機能も設置）に加えて敷地内に交流スペースを設置。児童発達支援事業所と連携し、地域の子育て支援のサポートも行う内容だという。市は「民間として活用しつつ、地域住民の利便性向上や地域交流の活性化を期待したい」とし、今後は12月中に土地売買契約を締結。竣工は契約から２年以内になることを明らかにした。
大和ハウス横浜支社によると、事業計画はこれから作成するが、児童発達支援事業所を施設内に設置することも検討している。
町内会館を建設中の大豆戸町内会・篠崎元彦会長は「地域交流の場が設けられると聞いているが、周辺は小さな子どもたちが安全に遊べるような公園などがないので、地域住民が利用できるのであれば非常にありがたい」と期待を込めた。
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