死亡事件受け、市が「検証委」

　昨年12月に港北区で、1歳の女児が木箱に入れられ窒息死した児童虐待事件を受け、横浜市は、より専門的な検証を行うため、8月中に外部有識者などで構成される「児童虐待による重篤事例等検証委員会」に諮る。今年度内に報告書をまとめる方針だ。

　検証委設置は2008年4月に改正された「児童虐待の防止等に関する法律」により、児童が死亡するなど重大な被害を受けた虐待事例の分析・検証が、地方公共団体の責務とされたことを受けたもの。実際の事例発生を受けて委員会を開催するのは、今回が初めてという。

　検証委は、弁護士や医師、大学教授ら5人で構成され、非公開で行われる。8月中に第1回目の委員会を開催し、児童相談所や区役所といった関係機関へのヒアリングなどを行い、年度内に報告書を作成。事件の検証結果を国に報告する。市では「全部で4、5回委員会を開く予定。今回のような死亡事例を二度と起こさないために、課題を見つけ解決に導きたい」としている。

虐待対応件数が過去最高

　市こども青少年局は先ごろ、09年度横浜市児童相談所の児童虐待への対応状況のまとめを発表した。それによると、同年度の新規虐待把握件数は、08年度の631件から89件増の720件に上った。虐待種別では、子どもの前で配偶者に暴力を振るうDVなどが原因となる心理的虐待が57件増だった。また、09年度末の虐待対応件数は、前年同時期から52件増の2，208件で、過去最高の件数を記録。継続指導（在宅による指導）の件数が全体の7割弱と高い割合になっている。

　全国的に児童虐待は増加しており、厚労省が先月28日に発表した09年度中の児童虐待相談対応件数は、過去最多の4万4，210件（速報値）に上り、前年度から1，546件増となった。都道府県別に見ると、神奈川県の件数は減少しているにも関わらず、横浜市の対前年増加率は高い数値を示していた。こども青少年局では「区役所や学校などと連携を図りながら、早期発見、解決を目指したい」と話している。