火災警報器 未設置世帯が約3割 助成打ち切りで普及鈍化か
総務省は今月８日、消防法の改正により設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率を発表した。横浜市では６月現在、約７割の家庭で設置が完了しているが、今後、この普及率の伸びが鈍化することが懸念されている。
総務省消防庁の発表によると、横浜市における今年６月現在の住宅用火災警報器の推計普及率は72・０％。これは全国平均（71・１％）を上回っており、川崎市（75・３％）や相模原市（70・６％）といった県内の政令指定都市との比較でもほぼ同水準。市消防局の担当者も「（現状では）まずまずの数値」としている。
横浜市では平成18年に設置義務が法制化される３年前からＰＲ活動を開始。他市に先駆け普及に力を入れてきた。主に高齢者住宅を対象とした警報器の設置費用助成（上限５千円）も、消防局が健康福祉局の助成などとは別枠で実施。同制度を利用して、延べ約３千世帯が設置を済ませたほか、昨年には「ローラー作戦」と称して消防署員が市内の一戸建て住宅など約52万世帯を訪問。個別に設置を呼び掛けるなどした結果、前回発表（昨年12月時点）の数値「66・２％」から約６ポイント上昇し、７割以上の家庭で設置が完了した事を示す結果となった。
”強制力無し”に限界も
ただ、この数値の伸びは、設置が全面義務化された５月31日頃に、世間の注目が一時的に高まった状況を反映したもの、との見方も。 実際この当時、義務化を宣伝文句に警報器売場の面積を拡張していた市内のホームセンター等も現在は軒並み沈静化。さらに未設置者への罰則など法的な強制力がない上、「義務化された以上、助成は行わない」という市の方針で、前出の補助も打ち切りとなっており、関係者は今後の普及促進策に頭を悩ませている。
必要性を積極アピール
設置を済ませていない市民からは「必要性が伝わらない」「なぜ付けなきゃならないのか？」といった声が多い事から、消防局では『功奏事例』を用いたＰＲを本格化。特に天ぷら油による火災などを未然に防いだ具体的なエピソードなどを多くまとめた小冊子やパンフレットを制作。各消防署で閲覧できるようにすると共に「繰り返し、粘り強く設置を呼び掛けていきたい」と話し、”残り３割の世帯へのアピール”を続ける方針を打ち出している。
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