自治会町内会の加入促進 3者で連携強化
都筑区は9月11日、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会横浜北支部・宅建つづき会(嶋村忠夫会長・98社加盟)、都筑区連合町内会自治会(志村一郎会長)との間で「自治会町内会への加入促進に関する覚書」を締結した。区、県宅建協会、自治会町内会の3者で自治会加入促進の協定を結ぶのは市内で旭区(08年・1月)に次ぎ、2例目。09年11月には市と県宅建協会、市町内会連合会との間でも協定を結んでおり、今回の区との覚書締結はこれをさらに発展するものとして取り組む。
都筑区内の自治会加入率は市内で最も低く、07年には66・6%だったが、10年に62・1%まで下降。区が加入促進の啓発活動や関係諸団体の協力を得た結果、11年には63・2%まで上昇し、今年も前年比増を見込むなどV字回復の傾向にあるという。昨年度の区民意識調査の中で、自治会町内会に加入しない理由として最も高かったのが「特に勧誘されていないから」であったことを受け、より一層の加入促進の必要性が浮き彫りとなっていた。
11日の締結式で中村香織区長は「平成21年から区をあげて自治会町内会への加入促進に取り組み、未加入世帯への訴えに力を注いできました。加入者が増えれば区民の皆様の日々の安全安心な生活にもつながります」などと話し、2者に感謝の意を述べた。つづき会には啓発物品として防犯グッズ3000個とごみ袋8000セットが提供され、今後、転入時などの際に入居者に対して役立てられることになる。
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