２０１２年度の「横浜市民意識調査」が３月末に発表され、地域防災拠点の認知度調査で、「知っている」と答えた都筑区民が市内18区でトップとなる75・４％となったことが分かった。
市民意識調査は、市民意識や生活構造を把握することにより、市政運営や政策立案に役立てることを目的に昭和47年度から毎年実施している。内容としては、居住年数や定住意向、生活満足感、市政の満足度など、多岐にわたる項目を調査。12年度は、「災害への備え」を特集の一つとして聞いた。
災害時に自宅で生活できない人が一定期間避難生活を送る地域防災拠点について、都筑区では「知っているし、場所もわかる」と答えたのが66・９％、「知っているが、場所はわからない」と答えたのが８・５％となり、合わせて75・４％に。市内では都筑区に続き、緑区が74・８％、西区が74・４％と並んだ。市全体では68・１％。最も認知度が低かったのは49・３％の中区だった。
現在、区内には市立小・中学校27カ所が地域防災拠点として指定されており、食料や水、防災資機材などを備蓄している。区の前年度の認知度は37・４％で12年度にほぼ倍増した。
区総務課危機管理担当はこの結果を受けて「東日本大震災以降、区民の防災意識が高まったことが大きな要因」とし、これに加え「自治会町内会への減災出前講座や地域防災訓練、地域懇談会の実施により周知が図れたのでは」と分析。また、震災以降の自治会町内会の加入率アップも認知度に影響しているのではないかと推測している。
調査では、広域避難場所についての認知度についても聞いた。「知っている」と答えたのは、市全体で65・７％、都筑区では64・６％だった。認知度のトップは鶴見区の76・３％、最下位は中区の53・５％。 広域避難所は、地震で大火災が起こり、延焼拡大した際に、煙などから身を守るための避難場所。都筑区には、勝田団地、川和高校、横浜国際プール一帯、山崎公園一帯、葛ヶ谷公園一帯、茅ケ崎公園一帯、かしの木台ハイツ一帯の７カ所が指定されている。
区防災計画４月１日から修正
都筑区では、今年４月１日から市防災計画の大幅な修正が行われたことを受け、「都筑区防災計画」の見直しを実施。帰宅困難者への対策強化や、発災から72時間における医療体制の強化、ヘリコプター搬送拠点の拡充、ＰＨＳを使った情報受伝達体制の強化などが修正ポイントとなっている。
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