調べてルーキー22 災害時自助・共助推進条例を議員立法！ 横浜市会議員 くさま剛
提案者を代表して議会答弁
【Ｑ】災害時の自助・共助の取り組みが条例化されたって本当？（40代男性）
【Ａ】５月の市会本会議最終日に、自民・公明・民主党共同提案の「横浜市災害時における自助・共助推進条例」が、みんなの党、共産党の賛成も得て可決されました。僕は自民党内プロジェクトチームの事務局長として、この条例の素案作成を調整し、本会議では質問に対する答弁をしましたが、「自助・共助ってよく聞くけど、何すればいいの？」というご質問を多く頂きました。まさにそこがポイントです。３・11の教訓から、横浜市でも１８００億円以上の税金を投入し、災害対策を進めています。しかし、いくら税金を投入しても、結局は、市民一人一人が発災時に意識的に動かなければ、救える命も救えません。条例で定めた最も身近な「自助」の取り組みは、家具などの落下・転倒防止です。大規模発災時に家具などが転倒し、負傷しても救急車は恐らく来ません。救急車は火災現場を優先しますので、たとえ自宅で大けがをしても、長い時間到着を待つことになります。だからこそ、事前の対策がとても大切です。自分の命を守ることは、他人の命も守ることになります。また条例では事業者の努力として、従業員などに対する３日分の備蓄もお願いしています。昨年、東京スカイツリーから都筑まで10時間かかって実際歩きましたが、直下型の場合は歩いて帰るのは本当に危険で、政策の基本は「留め置き」です。まずは、「備え」の努力で、自分自身や大切な人の命を守りましょう。
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