災害対策の議論を重ねるみずきが丘自治会員
みずきが丘自治会
荏田南のみずきが丘住宅は１９８３年に入居開始し、現在は約４００世帯が住む地域。ここではいつ来るかわからない自然災害に備え、同自治会（齋藤繁会長）を中心に災害対策を講じている。
同自治会では春と秋に防災訓練を行う。昨年の訓練はベランダにある非常用の隔壁を破り、隣へ避難するなどでリアリティを追求した。いざという時に「使い方がわからない」ということがないようにするためだ。
また今年実施した住民対象のアンケートでは、非常用の食糧と水を備えている家庭が少ないことがわかった。特に備えを呼びかけているのは緊急トイレ。齋藤会長は「過去の大震災でも断水時に排泄物の処理に苦労したと聞いている。集合住宅の特徴をとらえて、非常時のストレスを軽減させたい」と話し、「利点は隣近所との距離が近いこと。一人ひとりが防災意識を高く持つ『自助』と、助け合う『共助』を考えていきたい」と対策を進めている。
佐江戸町内会
都筑区の南部に位置する佐江戸町は約３０００人が住む。同町内会（安部喜平会長）が進める対策は近隣の企業や福祉施設などとの連携協定だ。
同町内会は「パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）」、有料老人ホーム「サニーステージ中山」などと協定を結び、施設の安全な場所を一時避難所として開放するなどが盛り込まれている。また昨年７月には市多機能型拠点「つづきの家」と新たに締結。発災時、地域住民は施設利用者の避難協力を行うかわりに、同所は施設内の診療所が活用される。安部会長は「非常時には相互協力が欠かせない。協定をきっかけに合同の防災訓練も定期的に実施している。事業所が多い佐江戸ならではの取り組みを進めて、万一に備えたい」と話している。
「つづきの家」との締結調印式
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