県はこのほど、今年７月１日時点での県内９２１地点（住宅地６４４地点、商業地２２０地点、その他57地点）の基準地価格を公表した。都筑区内では全用途でほぼ上昇、特に住宅地の平均変動率がプラス２・２％と、南区、神奈川区に次いで市内３番目（港北区、青葉区と同率）に高い変動率となった。
基準地価とは、不動産鑑定士が土地１平方メートル当たりの土地取引価格を算定したもの。今回、区内での調査は、住宅地14地点、商業地２地点、工業地２地点で行われた。
加賀原がトップ
区内の住宅地で最も高かったのは「加賀原１丁目14番７」で３・３％のプラスに。以下、「荏田東１丁目５番13」（同３・２％）、「茅ケ崎東２丁目10番４」（同）、「牛久保１丁目18番３」（同３・１％）、「東山田３丁目11番11」（同３・０％）と続いた。
一方、商業地の平均変動率は住宅地と同じ２・２％のプラス。「中川中央１丁目７番２外」が２・３％のプラス、続いて、「茅ケ崎南５丁目20番２外」が２・０％のプラスを記録した。また、工業地の平均変動率は２・０％のプラスで、このうち「川和町字城山下６４８番」が２・１％のプラスとなった。
牛久保東の高橋住宅センターで不動産コンサルタントを務める高橋満さんは「平均では緩やかな上昇と言えるが、実際には地価の個別化が進み、ばらつきが生じているので慎重な判断が必要。不動産を売却する場合には『一番高く査定』する業者ではなく、適切な助言や『適正な価格を査定』してくれる業者を選ぶことが大切」と分析する。
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