初期消火を目的に、すみれが丘町内会(荒牧國弘会長・78)が保有する最長80mまで延びる可搬式初期消火器具を町内会のコンビニエンスストア敷地内に設置するための協定締結式が5日、都筑消防署(小林栄次署長)で行われた。
町内会の要請にセブンイレブン横浜すみれが丘店(薮田伸一オーナー・55)が応えたもので、都筑消防署によると、区内での締結は初めて。セブンイレブンでは市内2例目だという。同店敷地内への設置は3月中を予定している。
可搬式初期消火器具は、道路に埋設されている消火栓に直接ホースを接続して消火活動を行える機能を持つ。設置予定の器具は、1本20mのホースを4本積み込み、最長80mまで延ばすことができる。タイヤ付きの台車に消火器具がセットされ、近隣の火災現場まで持ち運べる利便性がある。
締結式に参加した同町内会の荒牧会長は「地域防災のために、消火器具設置を増やせたら増やしたいが、なかなか調整が難しい。今回は大変ありがたいお話」と笑みを見せる。
同店の薮田オーナーは「地域密着の店舗として、少しでも住民のみなさまに貢献できないかと考えていた。お役にたててうれしい」と話していた。
昨年3月に市は、市内に店舗があるコンビニエンスストア8社と、消火器具を設置するための協定を締結。それに基づいて、市消防局予防課が、昨年4月から7月末まで、コンビニ店への消火器具設置を希望する自治体を募集していた。コンビニ各社は受け入れ可能な店舗がないか、各店へ声をかけ、敷地内に設置できるスペースがあるなどの条件が合えば応じている。
都筑消防署の小林署長は「消防署員や消防団が到着するまで、完全に鎮火はできなくても、延焼を防げる。隣近所の助け合いが地域を守ることにつながる」と話している。
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