都筑区版 掲載号:2017年3月9日号

ブルーライン

18年度末までに延伸判断 社会

あざみ野、新百合ヶ丘間

 横浜市営地下鉄ブルーライン=写真=のあざみ野駅から新百合ヶ丘駅までの延伸について、横浜市は2018年度末までに事業化を判断する考えを明らかにした。2月22日の市会第1回定例会で林文子市長が市議の質問に答えた。

 延伸はあざみ野駅からすすき野付近を通り、新百合ヶ丘駅まで6Kmから7Kmほど。事業化すれば横浜市と川崎市の拠点を結ぶことになり、広域的な首都圏の鉄道ネットワークを担う路線となる。災害時に輸送障害が発生した際の代替経路となることや、川崎市北部・多摩地域と横浜が乗り換えなくつながることで、新横浜や羽田空港へのアクセス向上も期待される。

 市都市整備局は以前から基礎的調査を実施しており、17年度予算案でも1000万円を計上する。加えて来年度は新たに市交通局も事業候補者として検討調査を実施。予算案に1億円を計上している。

 交通局は17年度、18年度の2カ年にわたり、鉄道事業者の視点で地下鉄本体に関する検討の深度化を図るとしており、ルートや駅などの基本計画や需要の見通し、運行計画、事業採算性等を検討していく予定だ。

 来年度予算案で従来から大きく予算額が増額した背景は、16年4月に出された国の交通政策審議会の答申で、延伸が改めて位置づけられたためだ。市では交通局の検討調査を2カ年に限定することで、スピード感を持って事業化判断をしていく考えだ。

「実現に向け取り組み」

 林市長は22日に行われた予算代表質疑の中で、「延伸は長年にわたり、市民からの期待が大きい。市として責任を持って事業化の判断を行う必要がある」と答弁し、予算計上は「確かな道筋をつけていく大きな一歩」と説明した。また、交通局が検討調査を行うことについても精度が高い判断をするためと位置付け、経営に与える影響を把握することや路線全体の価値向上についても併せて考えていくとした。

 交通政策審議会の答申でも事業化に向けて横浜市と川崎市が、費用負担のあり方などを含めた事業計画の合意形成を進めるべきと示されており、今後、両市の実務担当者が協議を加速させていく。林市長は「実現に向けて新たな決意で取り組んでいく」と話している。
 

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