寄稿 認知症対策を推進 横浜市会議員 斉藤しんじ
高齢化の進行に伴って認知症高齢者の数は今後も増加が続き、２０２５年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると見込まれています。ひとり暮らしや高齢世帯も増えていく中で、認知症に気づかず症状が進行し、急な徘回などの行動の対応に苦慮することも少なくありません。
認知症になっても尊厳を持って安全、安心に生活できるための施策の充実が望まれます。そこで、早期対応に向けた認知症施策についての必要性を議会の中でも繰り返し訴えてきました。
横浜市でも様々な認知症対策に取り組んでいます。早期診断・早期対応に向けた専門職による初期集中支援チームによる支援、徘徊等により認知症の人が行方不明になった時にできるだけ早く家族の元に帰れるようにするための仕組みとして認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの構築等に取り組んでいます。
また、認知症の人や家族、地域住民等が気軽に集える認知症カフェや認知症サポーターの養成等への支援も行っています。
「集いの場」拡大へ
認知症カフェでは、認知症の人や家族の場合は「同じ立場の人と話をしてみたい」や「利用できる制度の情報が欲しい」という声に応え、さらに地域の人や医療・介護などの仕事をしている人は「地域の中で認知症の人や家族を支援する人同士のつながりを作りたい」などを目的としています。
先日、都筑区内の認知症＆予防カフェの集いに参加しました。市民の誰もが、認知症の理解を高め、予防のための知識を得る場としても大変有意義な集いの場であると感じました。今後もこのような取り組みの拡大を期待しています。
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