神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
都筑区版 公開:2017年12月14日 エリアトップへ

横浜市 民泊新法受け条例案 住環境に配慮 営業を制限

社会

公開:2017年12月14日

  • LINE
  • hatena

 一般住宅などで宿泊サービスを提供する「民泊」のルール整備を目的とした「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が2018年6月から施行されることに合わせ、横浜市はこのほど独自の制限を盛り込んだ条例骨子案を策定した。来年2月には市会に議案を提出し、3月頃の制定を目指す考え。

 「民泊」は近年、急増する外国人観光客や宿泊施設の不足を補う取り組みとして、注目を集めている。観光振興や空き家の有効活用が期待される一方、安全確保や、宿泊者と住民のトラブルが発生するケースもあるなど、法整備が求められていた。

 「民泊新法」では一般住宅が対象となり、住居専用地域での営業が可能となる。また、同法では営業日数の上限を年間180日と規定。各自治体では日数にさらに制限を設けるなど、独自の内容を盛り込んだ条例制定に動いている。

月〜木に規制

 横浜市では来年3月頃の制定を目指し、現在、市民意見を募集している段階。市が今年11月にまとめた骨子案によると、「低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで(祝日等を除く)は民泊サービスの実施を制限する」という内容を入れ込むとしている。

 「低層住居専用地域」は、都市計画法に基づき良好な住居環境を保護するため定められた地域を指し、ホテルや旅館、店舗、病院などは建築できない。同エリアで「月曜日から木曜日」に営業制限をかける目的としては、平日の住宅街における静穏な環境を維持するねらいがある。

 横浜市の総面積に対する低層住居専用地域の割合は31・4%で、全国の政令指定都市の中で最も高い。生活環境を保護するとともに、「横浜市の都市ブランドを守る必要性がある」と市は考えを示す。「民泊」に関する意見等を取りまとめる文化観光局観光振興課では、「横浜は港湾部などの都会的な部分がある一方、横浜らしい都市環境を好んで居住する方もいる。このバランスを重視した街づくりを行っていくため、条例では最低限の制限を設ける予定」と説明。あくまでも、「住みやすさ」に重点を置く姿勢だ。

事業者「動向見守る」

 昨年夏から住宅の一室を活用し、港北区で「民泊」を始めた男性は、条例での制限について、「平日に実施できないとなると、収益が成り立たなくなるケースもあるのでは」と懸念を示す。一方、「民泊自体はうまく稼働すれば収益の面で安定性があり、ビジネスとして可能性がある」とし、様子を見ていくとしている。

都筑区版のトップニュース最新6

30周年契機に愛着醸成

都筑区予算案

30周年契機に愛着醸成

自主企画事業に約1億円

3月28日

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月21日

公道で自動運転バス走行

京セラ

公道で自動運転バス走行

実証実験、一定の評価

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

4校協力し壁画完成

茅ケ崎中学校区

4校協力し壁画完成

1年半かけ地下道を明るく

3月14日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月28日0:00更新

  • 2月22日0:00更新

  • 2月1日0:00更新

都筑区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

  • 目のお悩みQ&A

    コラム㊺専門医が分かりやすく解説

    目のお悩みQ&A

    『網膜剝離と診断されましたが、どんな治療が必要になるのでしょうか?』

    3月28日

  • 「BUNTAI」で歴史刻む

    FLY THE FLAG横浜ビー・コルセアーズ vol.6

    「BUNTAI」で歴史刻む

    選手らがセン南などで広報活動

    3月28日

都筑区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook