国内初 認知症支援の協定

　医薬品の研究や開発、販売などを行うエーザイ（株）（内藤春夫代表執行役社長・本社東京都）と旭区が、3月30日に「認知症をみんなで支えるまちづくり連携協定」を締結した。行政と地域に企業が加わり、認知症を支える街づくりを進めていく。

　認知症支援を目的に、企業と行政が協定を結ぶのは国内で初めて。両者と地域、各団体で連携し、啓発活動や支援に取り組んでいく。

　エーザイはアルツハイマー型認知症治療剤の「アリセプト」を製造、販売し、全国各地で認知症支援を行っている。区内では06年から旭区医師会（相澤一喜会長）と勉強会を開いたり、認知症を支えるボランティア「あさがお協力隊」（中川泰雄代表）と協力し、9月21日の「世界アルツハイマーデー」の街頭キャンペーンに参加。区の高齢・障害支援課は「今までの積極的な活動が、今回の協定締結につながった」と話す。

　旭区は高齢者人口が5万8000人で高齢化率が22・9％（昨年9月現在）、介護保険要介護認定者数が8511人（昨年12月現在）と市内1位となっている。こうした背景から、区では2007年度から「認知症をみんなで支える街づくり事業」をスタート。当事者支援や認知症予防などさまざまな対策を打ってきたが、協定締結でさらに支援を充実させる方針だ。

情報共有で積極的支援

　今回の協定によりエーザイは医療、介護関係者への研修協力や情報提供を行う。さらに区が設置を予定する、大学やNPO、企業、市民団体などと連携した認知症支援のプロジェクトにも携わっていく。エーザイは「地域住民から協力が得られるのは心強い。患者を支える状況づくりを進めていきたい」と意気込む。

　今後は現場と行政、企業の三者がそれぞれ抱える問題を提起。話し合いが行われ、具体的な取り組み内容を検討していく。区は「専門知識や他地域で行っている支援のノウハウを、区内でも生かしてほしい」と話している。