市政レポート せつまが語るNo.23 救急･災害対策に軸
９月からの第３回横浜市会定例会で、７日に民主党市議団を代表して一般質問を行いました。内容は【1】教科書採択【2】新市庁舎整備【3】横浜型救急システム【4】米海軍原子力艦に関する安全対策-の４本柱です。
横浜型救急システム
１１９番通報の内容から緊急度・重症度を判断し、より早い現場到着と救命処置を目指した「横浜型救急システム」が２００８年10月から運用されています。
現状では救急隊２人と、それをカバーする救命活動隊２人で運用していますが、同時出場の割合が多く、救命活動隊を生かし切れていないなどの課題が指摘されています。現場の救急隊等からは「１隊３人で運用すべき」「２人で先に現場に到着しても、すぐに搬送できない」との声も挙がっています。救急隊１隊でも速やかに搬送できる体制を確保した上で、広角的な運用を考えるべきだと考えます。
昨年の救急出場件数は前年比で１万件以上増加しており、半数が高齢者です。増加する救急需要に対応するためにも、救急隊の増隊と、１隊３人での運用を強く要望しました。
横浜市では６年前に62隊まで整備して以降、救急隊を増隊せずに対応してきたとのことです。林市長からは、現場の声を踏まえて救急隊数や人員等を見直し、より良い体制を検討していくとの回答を得ました。
新市庁舎整備･災害
20年以上続く新市庁舎整備については、候補地選びなど主な検討課題の進行について林市長に質問しました。市の中期４か年計画の方針に従い、２０１３年度までに新市庁舎の基本計画を決める見通しです。
沿岸部の津波や液状化現象への対策、市庁舎や区庁舎など災害対策拠点になる建物の耐震強化など、東日本大震災を教訓に新たな課題に取り組む必要があります。厳しい財政状況ですが、市民の声にしっかり耳を傾けながら旭区民の安全、安心を着実に実現していきたいと考えています。
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