新春レポート 事業見直し、財源確保を 横浜市会議員 大岩まさかず
横浜市は２兆４５００億円（２０１１年度）の予算を使い、３０００の事業を執行していますが、全ての事業の有効性を評価し、改廃の議論をする場がないというのが今の実態です。市では２年前から「事業評価会議」という市民参加型の事業仕分けを行なっていますが、対象となる事業は６事業のみであり、ほとんどが市職員の「自己評価」による見直しとなっています。
そうした中で、金額の大小に関係なく１０００万円の事業と１００億円の事業（例・区庁舎の建替事業）が同じレベルで論じられるといった問題や、複数年度をまたぐ事業の総事業費が管理できないといった問題が生じています。
来年度予算の議論がまもなく始まりますが、我々は、個別事業の問題点だけをとらえるのではなく、予算→執行→決算に至る一連の流れ全体を見直す提言をして参ります。
また、市は２０００以上の施設を含む10兆円の資産を抱えていますが、保有資産の完全な棚卸ができていないのが実状です。そのため、「公共施設白書」の作成などを通じて、資産の有効活用の議論をしていく必要があります。
事業費圧縮の策を
我々は、公共施設の建替えを行う際に、必要資金の１００％を税金によって賄うのではなく、民間企業の資金により事業費を大幅に圧縮する手法を提言していきます。例えば豊島区では、10階建の区庁舎の上に48階建の民間のタワーマンションを建設し、１７６億円の事業費を圧縮するという事例があり、市も同様の手法の検討が必要です。事業費の圧縮により浮いたお金を、より有効な予算に振り分けていく必要があります。
戦略的資金を確保し政策を実行していくにあたり、好事例を積極的に学ぶ姿勢が必要です。国内だけでなく、様々な都市をベンチマークし、横浜市の政策にも生かしていくつもりです。
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大岩まさかず 事務所
横浜市旭区中希望が丘104-21 カラサワビル205号
TEL:045-442-8001
FAX:045-442-8002
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