さちが丘の葬儀式場「坂本祭典」((株)サカモト・坂本又二代表取締役)が、横浜市が進めている「帰宅困難者一時滞在施設」に指定され、2月10日に協定を結んだ。3月15日には帰宅困難者用の支援物資が二俣川斎場に届けられた。区内民間施設が同施設の指定を受けるのは初。
坂本祭典は二俣川斎場のほか、西谷、和田町、保土ヶ谷、新横浜、上大岡斎場を構えており、今回は市内6斎場全てが対象となった。二俣川斎場には現在、トイレパック200個、水168缶、ビスケット160個が備蓄されている。
同施設は災害時の帰宅困難者に対し、施設の安全が確認でき次第開放する。市では東日本大震災前から横浜アリーナ(港北区)やパシフィコ横浜(西区)を同施設として指定していたが、震災当日は各地で帰宅困難者が発生。この状況を受け市では滞在施設を拡充しようと、民間事業社に受け入れを要請してきた。現在も施設は拡充中だが、昨年9月29日時点の発表によると民間事業社32、公共施設60が指定を受けている。区内公共施設はみなくるやサンハート、希望が丘地区センターなどが指定されている。
二俣川斎場では昨年の震災当日も休憩所として施設を開放し、トイレなどを提供していた。同社は「災害時にはできる限りの協力をしたい」と話している。
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