新春レポート
財政赤字を無視した新市庁舎計画に提言
横浜市会議員大岩まさかず

　横浜市の中長期の財政見通しによれば、平成25年度から27年度までの３カ年の一般会計の財政収支赤字は▲１２３０億円となっており、大変厳しい見通しです。

　行財政改革は待ったなしですが、昨年の議会で指摘した通り、土地開発公社の損失補填（１３００億円の第三セクター等改革推進債発行）や、特定の団体に対する市保有土地（駐車場）の無償貸付け、外郭団体等への無利子貸付け１０００億円（ちなみに川崎市は５万円）、投資不適格の仕組債など財政上の問題が山積しています。

　この状況の中、横浜市では31階建の新市庁舎（総事業費１４００億円）の建設が計画されています。関内地区５９００人の職員が20の周辺ビルに分散し、年間20億円かかる賃借料の節約というのが議論の出発点ですが、市が強引に進める北仲通南地区案はさまざまな問題を抱えています。我々はこの問題点を市民に知って頂き、根本から見直す必要があると考えます。

新市庁舎の問題点

　まずは市の財政状況が苦しい中、多大な市費を投じる公共事業が実施されようとしている事実です。これだけの多大な市費を投じる事業でありながら、事業費圧縮の手法検討は全くなされておらず、今月実施される市民へのパブリックコメントなどは形式的なものに留まっています。

　特に問題なのは、特定事業者として高層ビルを建てる事が計画の大前提となっており、そのビル建設だけで１１００億円の事業費が見込まれていることです。我々の提案では、特定事業者としての地位を解消する事によって１１００億円以上の事業費圧縮が可能ですが、その提案の検討は絶対に受け付けないという市のかたくなな態度に強い憤りを感じます。

市民への周知不足

　財政負担や事業手法の問題点は、市民に対して正しく広報されていません。これだけ巨大な財政負担を伴う公共工事でありながら、林市長は市庁舎建設を自分の選挙の際の公約に掲げておらず、この問題の是非について、市民の判断・審判が下されていないのです。

　我々は横浜市が進める市庁舎整備計画の問題点を、ネットやメディア、街頭活動などを通じて市民に広く広報・世論喚起し、大きな争点としていきます。

未来にツケ残すな

　財政規律を重んじるという事は、時として「自分の要求を我慢する」事であり、それなくしては、財政は破綻してしまいます。財源論を無視し続けた結果、「横浜の子どもに残されたのは、借金の山だけだった」という事だけは何としても避けなければなりません。この難局を乗り切るべく、我々は努力して参ります。