２年連続で救急車の救急出動が過去最多を更新している横浜市。今年は昨年を上回るペースで熱中症患者が急増しており、救急需要の抑制が課題となっている。市消防局（保土ケ谷区）では、予防救急の強化が急務とし、ケガの予防や対策を講じたハンドブックを作成し、７月から市内全域で配布。昨年約３万件あった一般負傷者の削減を図る。
市内には63台の救急車が配備されている。同局警防部救急課によると、全国的に問題となった救急車の不適切な呼び出しは改善されつつあるが、高齢者や単身世帯の増加により出動件数は右肩上がりの状態。予算の関係もあり、救急車や人員を増やすのは難しいのが現状だという。
救急出動の過去最多を記録した昨年は、17万２８８件に上った。その内訳は、急病が11万４０１９件と最も多く、次いで多かったのがケガなどによる一般負傷で２万７９３３件だった。
同局では２０１１年の救急搬送事例から分析した結果、「市民意識を高めればケガは未然に防げる。予防救急の取り組み強化が必要」と認識。医療関係者、学識経験者、市民などによる「横浜市救急業務検討委員会」でまとめたハンドブック『救急搬送事例からみたケガの予防対策』を20万部作成した。
同局は「ケガの予防は全ての年齢層で共通の課題。ハンドブックを広く活用してもらい、ケガの予防に役立ててほしい」と訴える。ハンドブックは公共機関などで配布を開始している。
熱中症が急増
市の発表によると、熱中症による救急搬送が７月21日時点で４１０人に上り、昨年比で２８９人増、約３・４倍の勢いで急増している。梅雨明けが例年より早い７月６日だったことも要因で、気温が上がった８日には49人が救急搬送され、警戒を呼びかけた。
救急出動の内訳のうち一般負傷の部類に入る熱中症だが、こちらもケガと同様に予防意識を高めることで避けられるケースも少なくない。同局では「暑さに慣れる間は不要不急の外出を避け、こまめに水分補給をするなどして対策を」と呼びかけ、ホームページや消防車両などを活用した広報活動にも力を注いでいる。
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