９月１日は防災の日。旭区では今年度の区政運営方針で「災害に強い区づくり事業」を重点事業として掲げており、災害時の一時的な避難場所「いっとき避難場所」の周知を強化している。安否確認や情報共有の場として有効ではあるが、自治会・町内会が自主的に選定することから認知度に地域差があるのが現状だ。
横浜市では震度５強以上の地震が発生したとき、地域防災拠点が開設される。いっとき避難場所は近くの公園や広場など地域防災拠点に避難する前に集まる場所で、１９９６年から市が取り組みを呼びかけている。
地域防災拠点は地区ごとに割り振られているのに対し、いっとき避難場所の選定は自治会・町内会に委ねられている。旭区危機管理担当によると、区が把握しているのは約３４０カ所。担当者は「完全には浸透していない」と話しており、地域によって認知度にばらつきがあるようだ。
いっとき避難場所は地域防災拠点よりも身近な場所にあり、安否確認や情報共有をするのが主な目的。担当者は「地域防災拠点は多いところで５０００人が集まる地区もある。情報の正確性を高めるためにも、まず自治会・町内会の班単位で確認し合うことが重要」と話す。区では今後、案内板などの掲示により、周知を図っていくという。
「顔の見える関係を」
約６６００世帯が住む大規模な若葉台団地では、10自治会全てでいっとき避難場所が決められている。防災訓練でも、拠点に行く前にいっとき避難場所で点呼を取ることが組み込まれており、要支援者の確認もその場で行われるという。若葉台連合自治会の山岸弘樹会長は「拠点に行くまでに距離があるところもあるので、前段階としていっとき避難場所は必要。団地の棟ごとで助け合いができるよう意識を高めてもらっている」と話す。
引き続き、区は「地域で顔の見える関係を築いてもらうためにも、積極的にいっとき避難場所を活用してほしい」と呼びかけていく。
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