市政レポート せつまが語るNo.35 市内米軍施設の返還と跡地利用を要望
私が委員長を務める、横浜市会基地対策特別委員会の委員12人が１月21日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に、「市内米軍施設の早期全面返還及び返還施設の跡地利用等に関する要望書」を手渡しました。その一部を紹介します。
深谷通信所と上瀬谷通信施設
昨年６月、深谷通信所（泉区）の返還が実現するとともに、上瀬谷通信施設（旭区・瀬谷区）については、本年６月末までに返還されることが決まっています。両施設は合わせて約３２０ヘクタール。「みなとみらい21地区」の１・７倍に相当する広大な面積を有しています。跡地利用にあたっては、国の直轄事業の実施や国レベルのイベント開催等により、これまで制限されてきた基盤整備の促進が図れるようお願いしました。
根岸住宅地区・池子住宅地区など
２０１４年に返還合意された根岸住宅地区（中区・南区・磯子区）及び池子住宅地区（金沢区）の飛び地のほか、まだ返還合意されていない各施設についても速やかな返還をお願いしました。特に横浜ノース・ドック（神奈川区）は、横浜の都心部臨海部の再生・発展に欠かせない重要な場所に位置し、業務・商業・観光面で非常に高い潜在的な力を持っている場所ですので、具体的な検討を期待しております。最後に「適時・適切な情報提供」に関してですが、本市は昨年からオスプレイの飛来が繰り返されている厚木基地に近接しております。未だ住民の皆様の不安や懸念は払しょくされていません。このように基地に係る問題は、市民にとって大変重要な事柄ですので、適時・適切な情報提供についてお願いしました。
今後も市会・市民・行政が一体となって施設の返還、跡地利用の取り組みを進め、要望の実現に努めていきます。
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