提案・活動報告 中小企業・暮らし支援で活力を 日本共産党 前横浜市会議員 かわじ民夫
政府は「アベノミクスで経済がよくなりつつある」としていますが、利益を大幅に上げているのは大企業、逆に中小企業は減益です。消費税の増税や円安で実質賃金は低下し、家計消費も後退です。経済を発展させるには、経済政策の基本を、大企業偏重から中小企業支援や国民の暮らし重視に切り替えることです。
大型開発優先・カジノ誘致の横浜市
横浜市の「中期計画」（２０１４年〜17年）では、20年の東京オリンピック開催を踏まえ、「横浜を世界に売り込む絶好のチャンス、この機を逃さず必要な投資を大胆に行う」とし、高速横浜環状道路や南本牧の大型港湾整備、新市庁舎整備や横浜駅西口再開発など大型開発を突出、加速・拡大させています。さらにカジノを誘致し、海外から観光客を呼び込めば、市内経済が活性化するとしています。
カジノ誘致は百害あって一利なし
カジノはアベノミクスの経済成長戦略に位置づけられたことから、林市長が誘致を打ち出したものです。しかし刑法に禁止されている賭博であり、市民の６割以上の人が反対しています。今、日本は世界にもまれなパチンコ王国であることなどで、ギャンブル依存症に陥った人が５６０万人以上といわれています。いったん発症した依存症の対策は難しく、新たな患者をつくらないことが重要ですが、カジノ誘致はそれに逆行し、経済の活性化にもならないものです。韓国やアメリカなど、カジノ設置に多額の投資を行った自治体が、人口の減少で大きな損失を被ったという調査結果も出されています。
中小企業や市民の暮らし支援で経済の活性化を
横浜市には12万を超える事業所の内、就業者30人未満の中小企業が99％を占め、そこで働く労働者は75％にもなります。
文字通り市内経済の主役を担っている中小企業や市民の暮らしへの支援が市内経済活性化の大きな要素です。お金の使い方を、不要不急の大型開発優先から、特別養護老人ホームや市営住宅、学校や図書館など生活に密着した公共事業に切り替えれば、市内建設業者・職人の仕事おこしにつながり、市民の福祉・教育サービスの向上につながります。また、リフォーム助成制度の新設や公契約条例などを創設し、建設労働者の暮らしへの補償も重要だと考えます。
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