一般住宅などで宿泊サービスを提供する「民泊」のルール整備を目的とした「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が２０１８年６月から施行されることに合わせ、横浜市はこのほど独自の制限を盛り込んだ条例骨子案を策定した。来年２月には市会に議案を提出し、３月頃の制定を目指す考え。
「民泊」は近年、急増する外国人観光客や宿泊施設の不足を補う取り組みとして、注目を集めている。観光振興や空き家の有効活用が期待される一方、安全確保や、宿泊者と住民のトラブルが発生するケースもあるなど、法整備が求められていた。
「民泊新法」では一般住宅が対象となり、住居専用地域での営業が可能となる。また、同法では営業日数の上限を年間１８０日と規定。各自治体では日数にさらに制限を設けるなど、独自の内容を盛り込んだ条例制定に動いている。
月〜木に規制
横浜市では来年３月頃の制定を目指し、現在、市民意見を募集している段階。市が今年11月にまとめた骨子案によると、「低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで（祝日等を除く）は民泊サービスの実施を制限する」という内容を入れ込むとしている。
「低層住居専用地域」は、都市計画法に基づき良好な住居環境を保護するため定められた地域を指し、ホテルや旅館、店舗、病院などは建築できない。同エリアで「月曜日から木曜日」に営業制限をかける目的としては、平日の住宅街における静穏な環境を維持するねらいがある。
横浜市の総面積に対する低層住居専用地域の割合は31・４％で、全国の政令指定都市の中で最も高い。生活環境を保護するとともに、「横浜市の都市ブランドを守る必要性がある」と市は考えを示す。「民泊」に関する意見等を取りまとめる文化観光局観光振興課では、「横浜は港湾部などの都会的な部分がある一方、横浜らしい都市環境を好んで居住する方もいる。このバランスを重視した街づくりを行っていくため、条例では最低限の制限を設ける予定」と説明。あくまでも、「住みやすさ」に重点を置く姿勢だ。
事業者「動向見守る」
昨年夏から住宅の一室を活用し、港北区で「民泊」を始めた男性は、条例での制限について、「平日に実施できないとなると、収益が成り立たなくなるケースもあるのでは」と懸念を示す。一方、「民泊自体はうまく稼働すれば収益の面で安定性があり、ビジネスとして可能性がある」とし、様子を見ていくとしている。
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