市政報告 待機児童、防犯カメラ、復興支援に全力！ 横浜市会議員 かのう重雄
待機児童解消への挑戦
公明党横浜市会議員団は、「横浜保育室」や「保育コンシェルジュ」の提案など、以前から保育所待機児童解消を重要課題として取り組んできました。
平成22年２月の本会議において、「エリアや年齢によってミスマッチが生じている。利用者が適切に選択できるような仕組みや啓発を考えるべき」と訴えるとともに、６月には、「多様な保育資源を組み合わせて保護者のニーズにマッチした保育サービスを案内する『保育コンシェルジュ』といったサービスなども必要になる」と主張。
そして翌年６月に横浜市は、保護者のニーズに沿った保育サービス情報を提供する「保育コンシェルジュ」を全区に配置しました。
保育コンシェルジュは、３年間限定の取り組み。そこで、今年５月の本会議において、「保育コンシェルジュが待機児童ゼロの実現に非常に効果があった」と継続の必要性を指摘。
林市長は「これまでの実績や関係者からの意見などを踏まえ、今後も継続する」と答え、継続されることになりました。
今後も保育の「質」などの課題はありますが、未来の宝である子どもたちのため、更なる保育サービスの充実に全力で取り組んで参ります。
防犯カメラ稼働へ
横浜市が、地域の協力や議会での議論の末、予算化して設置した「繁華街防犯カメラ」２５２台のうち約半分を、関係者に内緒で運営費不足を理由に休止していたことが発覚。
当時から「繁華街防犯カメラ」の設置は、「国際都市・観光都市 横浜」として、「安心・安全な街 横浜」をＰＲしていたにも関わらず関係者にも告げず、しかも、休止中のカメラには「カメラ作動中」との虚偽表示も。
５月24日開催の常任委員会（消防局）で私は、「市民・議会等に説明がないまま止めたことは市民・議会・国際社会への背信行為」と指摘。当日横浜市は、8月末までにすべてのカメラの稼働を明らかにした。
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指摘により消防局長が陳謝―５月25日付読売新聞紙面より
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