締結式に出席した関係者ら
瀬谷消防署（安室秀一署長）で12月10日、初期消火器具設置に関する協定締結式が行われ、ファミリーマート瀬谷相沢店の服部玲央オーナーと、相沢第五町内会の安田義雄会長が出席。地域の初期消火力向上に向け、互いに協力していくことを確認した。
今回の協定は、「災害に強いまちづくり」を目指し、横浜市が行う初期消火器具普及のための取り組みの一つ。横浜市は今年３月、住宅密集地のため消火器具設置場所の確保が困難な自治会の声に応え、可搬式初期消火器具（スタンドパイプ式初期消火器具）＝写真下＝をコンビニエンスストア（以下コンビニ）の敷地内に設置するための協定を８社（ファミリーマート、ローソン、スリーエフ、デイリーヤマザキ、コミュニティストア、ポプラ、セブン‐イレブン、ミニストップ）と締結した。８社が自治会町内会単位と協定を結ぶのは全国初の事例となる。
８月頃、市が設置の要望を自治会から取りまとめ、コンビニ各社や該当店舗と調整。市内18区で17件の要望があった。そのうち11件の設置が決定し、瀬谷区では相沢第五町内会と同店舗が協定を結んだ。
設置する可搬式初期消火器具は、消火のための必要な機材が収納されており、消火栓に直接つないで使用する。女性や高齢者でも簡単に取り扱うことができる点が特徴。消防車両の進入が困難な狭い地域でも、住民たちの手で消火活動を行うことができる。
協定締結式に出席した服部オーナーは、「何もないことが一番だが、緊急時はスタッフ一丸となって地域の安心安全に協力したい」と話した。同会の安田会長は「地域に消火設備を設置する場所がなく、対策が薄いところがあった。コンビニは24時間営業で心強い」と期待を示した。
安室署長は「区民の皆さんも初期消火を行うことができ、自助・共助につながる」とし、「今後は訓練などを通して店舗との連携も深めていけたら」と話した。
同店舗への消火器具設置は12月中を予定している。
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