横浜市はこのほど、空き家に対する基本的な取り組みをまとめた「横浜市空家等対策計画」を策定。（公社）神奈川県宅地建物取引業協会などの専門家団体と連携し、空き家の発生を未然に防ぐ対策のほか、空き家の流通・活用などにも取り組んでいく。
全国的に適切な管理が行われていない住宅が増加し、安全性の低下や景観の阻害など、住環境に悪影響を及ぼすことが課題となっている空き家問題。総務省が５年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、２０１３年の横浜市の空き家率（住宅総数に占める空き家の割合）は10・09％。08年調査の９・66％から０・43ポイント増加している。また、14年度、横浜市に寄せられた空き家に関する苦情・相談件数は67件（前年度比39件増）。15年度は12月末時点で52件と引き続き関心が高まっている。
横浜市は、昨年５月に国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）が完全施行されたことを受け、空き家対策に関する計画策定に向け始動。同年８月、大学教授や宅地建物取引士ら専門家らによる対策協議会を立ち上げ、策定に向け準備を重ねてきた。
同計画の具体的な施策は、【1】空き家化の予防、【2】空き家の流通・活用促進、【3】管理不全な空き家の防止・解消、【4】空き家に係る跡地の活用の４つ。空き家の状態に応じ、段階的な取り組みを行っていく。
「放置」は１・３倍増
市内の空き家のうち、「放置空き家」（別荘や売却・賃貸用以外の長期に渡り人が住んでいない住宅）に分類されているのは２万７６０戸（３・４％）。前回統計調査から約１・３倍増加している。区別で比較すると「放置空き家」率が最も高いのは中区（６・１％）。南区（５・３％）、保土ケ谷区（４・７％）など古い住宅地の残る都心部で高い傾向だ。一方、比較的新しく、計画的に整備された郊外部では低い。瀬谷区は２・８％だった。
空家法施行により市は、「放置空き家」に対し固定資産税情報を利用し、所有者を特定することが可能になった。市建築局では現在、約50件の空き家所有者に対し指導を行っている。
市建築局担当者は「放置空き家の原因は経済面、高齢化、相続問題など様々。相談内容に応じて、各専門家団体や区役所などが窓口となり対応します」と話す。
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