瀬谷区が独自に設置し、住民票などの各種証明書を交付する「瀬谷区証明発行センター」が、今年3月31日に廃止される。先月23日から始まった、マイナンバーカードを利用する「コンビニ交付」に伴うもの。
証明発行センターは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書、納税証明書などを交付する施設。横浜市内では、瀬谷区、旭区、金沢区、青葉区(2カ所)に設けられている。
瀬谷区証明発行センターは2005年に設置された。移転を経て、現在は瀬谷駅南口近くのリアン瀬谷2階に置かれている。区総務課によると、証明書の発行件数は、2015年度で2万2090件だった。
コンビニ交付は、昨年1月から始まったマイナンバー制度を運用したもの。マイナンバーカードを使い、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスのマルチコピー機で交付する。年末年始を除く午前6時30分から午後11時まで、土日祝日も取得できる(戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前9時から午後5時)。住民票などの手数料は窓口(300円)より安い1通250円。
瀬谷区内で該当するコンビニは、2016年4月時点で40店舗。証明書を取得できる場所が大幅に増えることを機に、証明発行センターは廃止されることになった。
マイナンバーカード区内交付率は約10%
コンビニ交付は、区役所の開庁時間外でも利用でき、手数料も窓口に比べて安価になるなど利点が多い。その一方で、発行にあたっては、マイナンバーカードが必要になる。
同課によると、区民のマイナンバーカード申請件数は1万5806人(2月11日時点)。このうち、交付が済んでいるのは1万2528人で、全区民の約10%となっている。
コンビニ交付が定着するには、マイナンバーカードの普及が必要で、同課職員は「現在は申請後、おおむね1カ月を目安に交付できる状態になっています。証明書のコンビニ交付スタートをきっかけに、ぜひ申請してもらえれば」と呼びかけている。
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