シートに覆われた要救助者を見つけた
小型無人飛行機・ドローンを災害時の情報収集や要救助者捜索に活かそうと、瀬谷警察署や瀬谷消防署などによる合同訓練が今月15日、三ツ境自動車教習所で開かれた。これは瀬谷警察署と、ドローンを販売・活用する（株）依田儀一商店（南台）で昨年に結ばれた協定を受けたもの。区内初の試みで、県内警察署でも初めての訓練になるという。
ドローンは、空を飛ぶ鳥のような視点から空撮できる小型無人飛行機。機体の低価格化や高性能化が進んだことで、ここ数年で急速に市場に流通し、２０１５年には飛行ルールを定めた改正航空法も施行された。立ち入り困難な場所でも空撮でき、ＧＰＳ（全地球無線測位システム）によってコントローラーから手を離してもホバリング（空中停止）するなど操作もしやすく、全国各地の自治体で災害調査などに活用されるようになっている。
瀬谷警察署でも昨年、区内宮沢のマルチコプタージャパン（株）と、依田儀一商店の２社と協定を締結。大地震や風水害の際に、幹線道路や鉄道などの被害確認、要救助者の発見において、ドローンを活かす方針を打ち出していた。このような協定を結んでいるのは、県下の警察署でも瀬谷のみだという。今回は協定に基づき、依田儀一商店や消防署との連携を深めるため、訓練を企画した。
被害把握に活かす
15日は飯島政則警察署長、青木哲郎消防署長、森秀毅区長などが見守るなか行われた。訓練内容は、赤外線カメラを搭載した機体を使い、ブルーシートで覆われた人を見つけるものと、多重交通事故現場での情報収集。ドローンは、依田健一さんが操縦した。
要救助者の捜索では、赤外線カメラの映像が、関係者が集まる別室モニターで映し出され、その鮮明さに驚きの声が上がっていた。
多重交通事故は、自動車２台が衝突し、火災発生の恐れがあるなか、車内に人が残されているという想定。ドローンでの状況確認に加え、消防隊員の消火活動、警察本部危機管理課即応対策チームと機動隊員による救出も行われるなど、関係機関が連携方法を確認していた。
飯島署長は、災害時は迅速な現場確認が重要だとして、「今日、ドローンの有用性を改めて知ることが出来た。今後も訓練を行い練度を高め、いざという時に対応できるよう心掛けたい」と話した。
訓練を見守る関係者ら
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