戦前に海外に渡り、1945年8月の終戦以降に帰国を余儀なくされた「引揚者」を対象に行われた在外私有財産実態調査。1964年の調査から50年以上が経過したことを受けて、同調査票およそ46万枚を収蔵している県立公文書館(旭区中尾1の6の1)が10月から一般公開を始めた。12月27日(水)まで、関連資料の特別展示も行われている。入場無料。
在外私有財産実態調査票は、社団法人引揚者団体全国連合会が1964年に実施。戦前に朝鮮半島・台湾・満州などに渡った人たちが所有していた資産の補償を、国に求める際の資料として役立てるため行われた。調査票総数は約46万枚で、神奈川県分は約3千枚に上る。内容が年収や財産など、個人情報であることもあり、50年以上が経過したタイミングでの公開となった。
調査票の整理に携わった齊藤達也資料課長は「とにかく量が膨大で、全ての調査票が都道府県別になっているわけではなかったので大変でした。仕分けをするだけで半年ほど掛かりました」と話す。また、一般公開に合わせ、海外引揚の背景を紹介するための特別展示も行われている。「在外私有財産実態調査票とは」「引揚者・引揚とは」「満蒙開拓を中心にした戦前の海外渡航」「文字記録と実体験の接点」の4つの切り口で関連資料が紹介されている。展示を担当した木本洋祐さんは「当時の海外渡航がどんなものだったのか、その背景を時系列に沿ってわかりやすく紹介できればと思い準備してきました」と思いを話した。
同館資料課【電話】045・364・4463。
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