地域課題の解決に向け、地域住民と行政が連携して取り組む「泉区地域協議会」の2期目が始まり、5月12日に泉区役所で初の定例会が開催された。役員改選では初代会長の佐久間幹雄氏が再任された。高橋和也区長は東日本大震災を踏まえ、地域における防災対策の推進策等について、同協議会に諮問した。
同協議会は、区内12連合自治会町内会の地区経営委員会から選出された24人で構成。地域の課題に地域住民が主体となり取り組み、行政が支援するという泉区独自の試みは平成21年に始まり、1期目は区長諮問の答申や泉区自主企画事業の評価等を行った。
地域住民にとっては地域を見つめ直す契機となり、行政(区役所)側も答申や提言を区政運営に反映していく機会となっている。
同協議会の取り組みは、横浜市が大都市制度の在り方を検討する中、新たなモデルケースとして、市外からも注目されている。委員の任期は2年。
副会長に北原氏と黒澤氏
定例会で「区役所としても地域協議会の取り組みに総力をあげ、皆さんと一緒になって、泉区をより発展させたい」とあいさつした高橋区長は、委員一人ひとりと握手を交わしながら委嘱状を交付した。
役員選出も行われ、会長に佐久間幹雄氏(富士見が丘地区経営委員会)が再任された。副会長は北原勉氏(中川地区経営委員会)と黒澤彦章氏(新橋住みよい街づくり委員会)で、佐久間会長をサポートする。
佐久間会長は「再選された3分の2の委員と新しい委員の地域での実績と経験、知恵を合わせ、引き続き区政運営の評価と諮問をしていきたい」とあいさつした。
7月中旬に答申へ
高橋区長は、東日本大震災と同等の大地震(東海地震等)が発生する可能性が泉区でも考えられることから「地域における防災対策の推進策等について」を喫緊の課題として同協議会に諮問。現行の防災対策上の問題を含めた家庭や地域、地域と行政との防災対策上の役割分担などについて再度総点検し、新たな防災対策を推進していくための答申を求めた。
同協議会は諮問に対する検討部会を設置し、協議を重ね、7月中旬に高橋区長に答申する予定。
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