全国の生活保護受給世帯数が２０１２年３月時点で１５２万世帯と過去最多となるなか、泉区は２０４１世帯で、06年から毎年１００世帯以上増で推移していることがわかった。全国的に失業者の受給が増えているが、泉区は高齢者の占める割合が高い傾向にある。
横浜市全体の受給世帯数は今年６月時点で５万30世帯と、初めて５万世帯を超えた。２００２年度末（約２万７千世帯）から10年間で約１・９倍と、ほぼ倍増したことになる。
今年６月時点の市内最多は中区の８３３３世帯、次いで南区の５６０６世帯、鶴見区の５３０６世帯で、最少は都筑区の１０４９世帯。泉区は２０７１世帯（３１０６人）で、10年間の増加率は約２・４倍と市平均を大きく上回った。
市内の受給世帯数は１９８４年７月から減少傾向だが、92年６月以降から増加。区内は05年度に１０８世帯増と３けた増になると、07年度〜11年度まで３けた増が続いている。
「リーマンショックのあった２００８年から急激に増えた」と市が分析するように、区内でも09年度に２３１世帯増と、年間２００世帯を超えた。10年度以降、増加率こそ減少しているものの、その影響が顕著に表れる結果となった。
受給世帯を高齢者、母子、障害者、傷病者、その他の５つに分けた市統計では、泉区は「高齢者」が６月末時点で９４４世帯。約45・６％、半数近くを占める。うち単身が８４６世帯と多い。近年、増加が目立つ失業者を含む「その他」は同３０８世帯、14・９％。リーマンショック前、06年の81世帯と比べると４倍近くになっており、失業者とみられる増加が目立つ。
泉区の場合、生活保護受給の相談窓口となる区保護課によると、失業者の相談者数よりも退職後の年金生活等を不安視する高齢者の相談が多いという。
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