高橋区長(左)と北原会長
泉区地域協議会（北原勉会長）は７月12日、泉区役所で定例会を開催し、高橋和也区長から５月に受けた諮問、「地域活動における担い手づくり」と「健康づくり活動の充実」の２項目に対し、答申した。
区内の12地区連合自治会町内会から推薦された24人の委員と顧問の市議４人で構成される同協議会は、区長諮問の審議、答申のほか、区役所事業の評価、提言、地域課題の解決に向けた情報交換を区民目線で行う区長の私的諮問機関。
６月に公表された「横浜特別自治市大綱素案（骨子）」では、区政における住民の参画機会の仕組み（新しい地域自治のしくみ）として触れられるなど、先進的な取組みを行う機関として注目されている。
高橋和也区長から５月17日に諮問を受けた同協議会は、各項目を検討する２部会を設置。地域で実践できる取り組み事項を念頭に、５回にわたる検討協議を重ね、答申内容をまとめた。
「地域活動における担い手づくり」については、長谷川幹夫氏を部会長に協議、検討。自治会町内会や老人会などの役員や地区選出委員へのなり手が不足し、自治会町内会そのものが消滅する地区があることなどを「現状と課題」として示した。
担い手づくりは、【1】単位自治会町内会から、【2】若い段階から地域活動の担い手を徐々に育成、【3】良くできている地区をモデルに各地区を検証、の３つの取り組みを進めることを提言。地域と行政が協働で取り組む方法や行政に求めることなどを提案した。
「健康づくり活動の充実」
については、小曽根克之氏を部会長に協議、検討。泉区の高齢化率は市平均より高く、介護予防の重要性が高まっていること、気軽に楽しい健康づくりのためには、幅広く連携した取り組みが必要と示した。
健康づくりのための家庭や地域で取り組む健康づくり、家庭や地域主体の取り組みに対する行政の継続的な支援なども提案した。
北原会長は「答申内容を精読のうえ、適切な対応策を講じ、泉区のさらなる発展のため尽力してほしい」と高橋区長に要望した。
高橋区長は「答申はすべてを行政に求めるのではなく、地域・家庭でやること、協働でやること、行政に求めることの３つに分けた提言になっている。真剣に受けなければいけないと思う。具体化に向けて誠心誠意努力したい」と述べた。
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